今から知って備える2024年度(令和6年度)調剤報酬改定ー前編ー

① 経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）

最初に押さえておくべきは「経済財政運営と改革の基本方針」である。これは毎年6月中旬に閣議決定されるもので、いわゆる「骨太方針」と呼ばれるものである。骨太方針は政権の重要課題、予算編成の方向性を示す方針であり、医療のみならずあらゆる分野での方針が記載されている。その中で、医療と関連が深いのは「持続可能な社会保障制度の構築」であり、この内容が令和6年度改定に向けての大方針の一つと捉えることができる。

「現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と記載されている。すなわち、少子高齢化・人口減少に伴う、医療の担い手の減少を見据え、その資源の「選択と集中」を断行するという内容である。

また、「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」の項目では、限りある人的リソースの有効活用をするために、「デジタル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める」とあり、昨今取り上げられている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が求められる。

「持続可能な社会保障制度」について述べられている項目を整理すると、以下の通りである。

（出典：「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」 内閣府 令和5年6月16日））

② 規制改革実施計画2023

規制改革実施計画とは医療分野に限らず、経済社会の構造改革を進める上で必要な在り方の改革を推進することを目的にしている計画である。
こちらも医療・介護のみならず、広い分野での規制改革の方向性が示されているが、ここでは関連する内容のみ抜粋すると以下の通りである。薬局業務そして報酬改定に関連するのは大きく分けて3項目である。オンライン服薬指導も含まれる「オンライン診療等の更なる推進」、薬剤師の職域拡大に関わる「在宅での円滑な薬物治療の提供」、「調剤業務の一部外部委託」である。

（出典：「規制改革実施計画」内閣府 令和5年6月16日）

基本認識

「ポスト2025年のあるべき医療・ 介護の提供体制を見据え...『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った介護を地域で完結して受けられるようにする」という記載があり、介護報酬改定と重ねて在宅医療領域の改定に影響してくることが分かる。
また、「医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む医療DX を、国民にも働きかけつつ推進すること」や、骨太方針を踏まえた対応を行うことも記載されている。

改定の基本的視点と具体的方向性

これが個別改定項目いわゆる短冊と言われるものの骨格になる。

以下の4つが掲げられている。

1. (１)

   現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 【重点課題】

2. (２)

   ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や 医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進

   医療DX、地域包括ケア、新興感染症対応、かかりつけといったキーワードに注目したい。

3. (３)

   安心・安全で質の高い医療の推進

   アウトカム評価の推進、対物中心から対人中心への転換の推進について触れられる。

4. (４)

   効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

   後発医薬品やバイオ後続品の使用促進がキーワードとなる。

令和6年度改定で特筆すべきなのは、ここ数年とは明確に異なり「医療DX」や「人材確保、生産性向上」について明記されており、具体的に実施事項の方向性が示されていることである。「少子高齢化・人口減少」への危機意識が読み取れるものと捉えることができる。