kakari決済個別規約

第1条 （kakari決済）

• kakari決済とは、加盟店がkakari薬局システムから請求情報を特定の利用者を指定して発行し、利用者はkakariアプリから各種の支払手段で非対面の決済が出来る機能を言います。kakari決済は、ウェルネット株式会社（以下「ウェルネット」といいます。）のマルチペイメントシステムを利用して提供されるもので、利用にあたってはウェルネット株式会社との個別契約（以下「個別契約」といいます。）の締結が別途必要となります。

• 加盟店が本個別規約に同意してkakari決済を利用する場合、本利用規約における本サービスには、kakari決済を含むものとします。

第2条 （利用申し込み）

• 加盟店は、本サービス上で、ウェルネットに対する個別契約締結の申込を申請することができます。当社は、加盟店からかかる申請があった場合、ウェルネットとの個別契約の締結のため、その情報をウェルネットに提供します。

• 当社は、加盟店とウェルネットとの間で個別契約が締結され、マルチペイメントシステムの利用が可能となったことを確認したときは、加盟店に対して、kakari決済の利用開始について通知を行います。この通知がなされた時点で、加盟店と当社の間でkakari決済利用契約が成立するものとします。

• 当社は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、kakari決済の利用を承諾しないことがあります。

  • 申込時の申告内容に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあるとき

  • 申込みを行った者が本利用規約、本個別規約又は個別契約上の義務を怠る恐れがあると当社が判断したとき

  • 当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき

  • 加盟店がウェルネットによる審査を通過できず、マルチペイメントシステムを利用できないとき

  • 加盟店がウェルネットとの間で個別契約を締結しないとき

  • その他当社が不適当と判断したとき

第3条 （利用料金）

kakari決済を利用する場合、加盟店はウェルネットに対して個別契約に基づき、決済手数料を含む利用料金を支払う必要があります。

第4条 （禁止事項）

加盟店は、kakari決済の利用にあたり、本利用規約第15条1項各号の規定に加えて、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

• kakari決済の決済手数料を利用者に負担させる行為

• 以下に掲げる決済以外の請求にkakari決済を利用する行為

  • 利用者に対する診療報酬の請求

  • 利用者に対するOTC医薬品の販売代金の請求

  • その他保険薬局の事業活動に適合する利用者に対する請求

• ウェルネットとの間で締結する個別契約又は法令等で禁止されている物品等の代金請求にkakari決済を利用する行為

• 非対面決済を行う上で加盟店に適用がある法令等に違反する行為

• 加盟店以外の第三者と利用者の取引の決済にkakari決済を利用させる行為

• 個別契約に違反する行為

• 本個別規約に違反する行為

第5条 （本サービスの提供停止）

• 当社は、本利用規約第15条1項各号に定める場合に加えて、加盟店が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該加盟店に対する本サービス（kakari決済を含みます。以下同じです。）の全部又は一部の提供を停止することがあります。

  • 第4条（禁止事項）に該当し、又は該当するおそれがあるとき

  • 個別契約の違反についてウェルネットから報告があった場合

  • その他本個別規約の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき

  • 当社の業務の遂行上支障があるとき

• 当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、あらかじめその旨を加盟店に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

• 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第6条 （本サービスの提供中断）

• 当社は、本利用規約第16条1項各号に定める場合に加えて、次に該当すると当社が判断したときは、kakari決済の全部又は一部の提供を中断することがあります。

  • マルチペイメントシステムの利用ができなくなったとき

• 当社は、前項の定めによりkakari決済の全部又は一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を加盟店に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

• 第1項の定めに基づきkakari決済の全部又は一部の提供を中断したことにより加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第7条 （本サービスの廃止）

• 当社は、当社の判断によりkakari決済の全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、当社はその3か月前までに、廃止日を加盟店に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

• 前項に基づきkakari決済の全部が廃止された場合、当該廃止日をもって、kakari決済利用契約は終了するものとします。

• 第1項に基づきkakari決済の全部又は一部を廃止したことにより加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第8条 （加盟店による解約）

• 加盟店は、当社所定の方法で当社に通知することにより、kakari決済の利用を停止することができます。なお、kakari決済の利用停止をしても、個別契約は自動的に終了しません。加盟店は別途個別契約の定めに従い、個別契約の解約手続をとる必要があります。加盟店が個別契約の解約手続をとらなかったことで加盟店に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

• 解約にあたり、加盟店が当社に対して負っている債務がある場合、加盟店は、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して当該債務を履行しなければならないものとします。

第9条 （当社による解除）

当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちにkakari決済利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を本利用規約第22条（加盟店が負う損害賠償責任）に基づき加盟店に請求することができるものとします。

• 第５条（本サービスの提供停止）第1項によりkakari決済の提供が停止された場合において、10日程度の相当期間を定めて当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその是正がなされないとき

• 第５条（本サービスの提供停止）第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき

• その他本個別規約の規定に違反したとき

• 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき

• 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき

• 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

• 加盟店とウェルネットの間の個別契約が終了したとき

• その他、kakari決済利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

第10条 （kakari決済利用契約終了時の措置）

• kakari決済利用契約が終了（終了事由の如何を問いません。以下同様です。）した後は、kakari決済の利用はできません。加盟店は、自己の費用と責任において、利用者に対して、加盟店の運営する薬局等においてkakari決済の利用ができなくなることを適切に周知するものとします。なお、本項に関して利用者との間に紛争が生じた場合、加盟店は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものとし、利用者または当社に損害が生じた場合は、本利用規約第22条（加盟店が負う損害賠償責任）に従い当該損害を賠償するものとします。

• 加盟店は、kakari決済利用契約が終了したときにおいて、kakari決済利用契約に基づいて当社から貸与又は提供を受けた資料、データ等（kakari決済の告知等のための媒体類を含みます。）が存在する場合、当社の指示に従い、当該資料、データ等を当社に返還し、又は破棄するものとします。

第11条 （非保証）

• 当社は、kakari決済、本システム、及びこれらが提供する情報等の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害有無その他について何ら保証するものではなく、加盟店又は第三者がこれら（サーバー不具合などにより本システムが想定どおりに動作しない場合等を含みます。）について損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

• 当社は、kakari決済に瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のないkakari決済を提供し、又は当該kakari決済の瑕疵を修補するよう努めます。

• kakari決済の利用に関連して生じた加盟店と利用者の間で生じた紛争については、加盟店と利用者との間で解決するものとします。これらの紛争について当社は一切責任を負いません。

第12条 （存続規定）

kakari決済利用契約が終了した場合でも、第５条（本サービスの提供停止）第3項、第６条（本サービスの提供中断）第3項、第７条（本サービスの廃止）第3項および第９条（当社による解除）ないし第１２条（存続規定）の定めは引き続き効力を有するものとします。