2024年4月から何が変わる？電子版お薬手帳ガイドラインが薬局に与える影響

電子版お薬手帳ガイドラインのポイント

2024年4月は、電子版お薬手帳の利活用の在り方が変わる重要な局面です。これから、電子版お薬手帳ガイドラインで規定されているポイントを3つに分けて紹介します。

1. 今後は原則として、お薬手帳として薬局では「電子版お薬手帳」を推奨していくことを求める規定

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2. 電子版お薬手帳の運営事業者に「電子版お薬手帳」として求める要件を高い水準で求める規定

電子版お薬手帳ガイドラインでは、「実装すべき機能」、「実装が望ましい機能」、 「将来的に実装が望ましい機能」が明確に規定されています。特に下記画像で示す「実装すべき機能」については、2024年3月末までの対応が必須とされています。
ガイドラインには、「２．運営事業者等が留意すべき事項」も規定されています。（1）情報セキュリティ（2）個人情報の適切な取り扱い（3）全般的事項（安定的なサービスの提供・利用者に対する情報提供や問合せ対応等）（4）データの移行（5）データの保存（6）API 連携の項目があり、高い水準での適切な対応が必須となっています。

（詳しくは、電子版お薬手帳ガイドライン（厚生労働省）をご参照ください。）

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3. 「電子版お薬手帳」を患者が自身の健康・医療情報を管理するＰＨＲサービスとして発展させていく方針の規定

電子版お薬手帳はPHR（Personal Health Record）の1つとして位置づけられています。その位置付けについて詳しくは下記画像で示しています。

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• 「疑義解釈資料の送付について（その 46）」（令和５年３月 31 日事務連 絡）別添の問２において、電子版の手帳については「電子版お薬手帳ガイ ドラインについて」（令和５年３月 31 日薬生総発 0331 第１号厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（以下「ガイドライン」という。） の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、服薬管理指 導料における取扱いは紙媒体の手帳と同様とされているが、このうち「実 装すべき機能（電子版お薬手帳サービスとして最低限実施すべき機能）」 とされている「ＡＰＩ連携により、マイナポータルから提供される薬剤情 報等を電子版お薬手帳に取り込むことができる機能」のサービス提供が 令和６年３月末までに開始されない場合、どのように考えればよいか。

  電子版の手帳が、当該機能の実装以外についてガイドラインの「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしている場合であって、当該電子版の手帳の運営事業者が、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩの利用に必要な一連の手続きを、令和６年３月末までに現に始めている場合は、当該機能のサービス提供までの間は、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。ただし、当該機能については速やかに実装され、サービス提供が開始される必要がある。
  （参考）「疑義解釈資料の送付について（その 46）」（令和５年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添（抄）
  問２ 電子版のお薬手帳について、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日付け薬生総発 1127 第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。）に代えて、 新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月 31 日薬生総発 0331 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「ガイドライン通知」という。）が示されたが、服薬管理指導料における電子版の手帳の扱いについて、どのように考えればよいか。
  （答）電子版の手帳については、ガイドライン通知の別添の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同別添の「３．提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。
  なお、ガイドライン通知において、「「実装すべき機能」については、本通知の発出から１年を目処として実装」とされているため、令和６年３月末までは従前のとおり、留意事項通知の「第三 運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、 引き続き、保険薬局においては、同通知の「第二 提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。

  出典：疑義解釈資料の送付について（その 64） 厚生労働省 令和6年3月26日