調剤基本料

調剤基本料１の施設基準

調剤基本料２、調剤基本料３、特別調剤基本料のいずれにも該当しない保険薬局である。

• ただし、後述の「調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局」は、特例的に調剤基本料１を算定する。

調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局の施設基準

以下の全ての要件を満たす保険薬局であること

1. １.

   「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」（注1）に所在する保険薬局である。

2. ２.

   当該保険薬局が所在する「特定の区域内の保険医療機関」（注2）（歯科医療のみを担当するものを除く。）の許可病床数が200床未満であり、その数が10以下である。

   • ただし、当該保険薬局が所在する特定の区域外の保険医療機関であっても、当該薬局で当該医療機関の処方箋による調剤の割合が70%以上の場合は、「特定の区域内の保険医療機関」とみなす

3. ３.

   処方箋受付回数が1月に2,500回を超えない。

【実績の判定期間】
当年2月末日時点の状況をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日〜翌年3月31日まで所定点数を算定する。
当年4月1日から翌年3月31日までの間に、新たに施設基準に適合した場合は、届出が可能である。届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月1日〜翌年3月31日まで所定点数を算定することができる。

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、様式87の2を用いる。
• 当該保険薬局が所在する中学校区の地名がわかる資料を添付する。

調剤基本料２の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること

1. ア

   処方箋集中率（注3）と処方箋の受付回数に基づく基準で判定する場合

   1. (イ)

      処方箋集中率：70％超 + 処方箋の受付回数：4,000 回超/月

   2. (ロ)

      処方箋集中率：85％超 + 処方箋の受付回数：2,000 回超/月

   3. (ハ)

      処方箋集中率：95％超 + 処方箋の受付回数：1,800 回超/月

2. イ

   特定の保険医療機関からの処方箋受付回数に基づく基準で判定する場合
   （上記の「ア」に該当するものを除く。）

   1. (イ)

      特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（医療モールの内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループ（注4）かつ処方箋集中率が最も高い保険医療機関が同一である他薬局の処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

調剤基本料３の「イ」の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること

1. ア

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が3万5千回超〜4万回以下/月 + 同一グループの保険薬局の数が300未満であり、以下のいずれかに該当する薬局

   1. (イ)

      処方箋集中率が95％を超える

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があるもの

2. イ

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が4万回超〜40万回以下/月 + 同一グループの保険薬局の数が300未満であり、以下のいずれかに該当する薬局

   1. (イ)

      処方箋集中率が85％を超える

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があるもの

調剤基本料３の「ロ」の施設基準

①と②の要件をどちらも満たすこと。

1. ①

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が40万回超/月、又は同一グループ薬局の数が300以上

2. ②

   以下のいずれかに該当する

   1. ア

      処方箋集中率が85％を超える

   2. イ

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があるもの

調剤基本料３の「ハ」の施設基準

①と②の要件をどちらも満たすこと。

1. ①

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が40万回超/月、又は同一グループ薬局の数が300以上

2. ②

   処方箋集中率が85％以下

特別調剤基本料の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

1. ア

   保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（注5）であって、処方箋集中率が70％超（当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合（注6）を除く）

2. イ

   調剤基本料の施設基準に係る届出を行っていない

調剤基本料の減算対象となる薬局（所定点の50/100に相当する点数を算定する）の施設基準

1. (１)

   以下のいずれかに該当する保険薬局である場合、調剤基本料を50/100に減算する。
   （詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」（令和4年3月4日保医発0304第3号）（厚生労働省）を参照）

   1. ア

      医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下であること。

   2. イ

      医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況を地方厚生（支）局長に報告していない保険薬局

   3. ウ

      薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的業務を1年間実施していない保険薬局

2. (２)

   当該調剤基本料の減算については、調剤基本料の所定点数を50/100にし、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。

同一患者から同一日に複数の処方箋（リフィル処方箋を含む。）を受け付けた場合

【受付回数1回と数えるケース】

1. (１)

   同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方箋

2. (２)

   同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋

【別受付として数えるケース】

1. (１)

   同一の保険医療機関でも、歯科以外の処方箋と歯科の処方箋が交付された場合

   例：A総合病院の耳鼻科、内科、歯科の処方箋3枚を受け付けた場合、受付回数は2となる。

2. (２)

   複数の保険医療機関が交付した同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合

   • (2)の場合は、処方箋受付1回目は調剤基本料の所定点数を算定し、2回目以降は調剤基本料の所定点数の100分の80の点数を算定する。（ただし、分割調剤に関してはその限りではない。）