調剤基本料

調剤基本料１の施設基準

調剤基本料２、調剤基本料３、特別調剤基本料Ａのいずれにも該当しない保険薬局であり、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること。（＝特別調剤基本料Bにも該当しない）

• ただし、後述の調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局（「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局等）は、特例的に調剤基本料１を算定する。

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局の施設基準

次の(1)または(2)のいずれかに該当する保険薬局であること。

調剤基本料２の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

1. イ

   処方箋受付回数が4,000回超/月 かつ 上位3の医療機関の処方箋集中率の合計が70％超

   • 「処方箋受付回数が多い上位3の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合」は、上位3の保険医療機関それぞれの処方箋集中率を合計して得た値とする。

2. ロ

   処方箋受付回数が1,800回超/月 かつ 処方箋集中率が85％超

3. ハ

   【新設】都市部における小規模・高集中率の薬局

   • 都市部（特別区・政令指定都市。ただし半径500m以内に他の保険薬局がない地点を除く。）に所在し、処方箋受付回数が600回超1,800回以下/月 かつ 処方箋集中率が85％超
   • ※ 既存の薬局（令和8年5月31日までに開設し、改定後も継続して処方箋受付回数1,800回以下の薬局に限る）であって条件を満たすものについては、当面の間、特定の医療機関に係る処方箋の集中割合を85％以下とみなす。

4. ニ

   特定の保険医療機関からの処方箋受付回数（医療モールの場合は、医療モール内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

5. ホ

   特定の保険医療機関からの処方箋受付回数（同一グループかつ処方箋集中率が最も高い保険医療機関が同一である他薬局の処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料３の「イ」の施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月3万5千回超～40万回以下 かつ 以下のいずれかに該当する保険薬局であること。

1. (イ)

   処方箋集中率：85％超

2. (ロ)

   特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

調剤基本料３の「ロ」の施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月40万回超 かつ 以下のいずれかに該当する保険薬局であること。

1. (イ)

   処方箋集中率：85％超

2. (ロ)

   特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

令和6年度との変更点：「同一グループの保険薬局の数が300以上」の基準は廃止された。処方箋受付回数のみで判定する。

調剤基本料３の「ハ」の施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月40万回超 かつ 処方箋集中率85％以下の保険薬局であること。

令和6年度との変更点：「同一グループの保険薬局の数が300以上」の基準は廃止された。

特別調剤基本料Aの施設基準

次のいずれかの要件を満たす保険薬局であること。

1. (イ)

   保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が50％超であること。

   令和6年度との変更点：従来あった「当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という除外規定が撤廃された。

   【経過措置】令和8年3月4日において保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が現に所在していた場合であって、同年3月5日以降、新たに他の保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しない場合かつ当該保険医療機関が所在し続ける場合に限り、当面の間、(イ)に該当しないものとみなす。

2. (ロ)

   【新設】同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置していること。ただし、医療法第30条の4第1項に規定する医療計画におけるへき地に所在する保険薬局に設置されている場合を除く。

特別調剤基本料Bの施設基準

地方厚生（支）局長に対して、調剤基本料の施設基準に係る届出を行っていない保険薬局であること。

注意：特別調剤基本料A・Bを算定する薬局においても、各種減算の適用後に点数が3点未満となる場合は3点を算定する。

門前薬局等立地依存減算の施設基準【新設】

本減算は、薬局が特定の医療機関の処方箋に依拠する「門前薬局」ではなく、地域全体を「面」として支える体制の整備を推進することを目的として新設されたものである。

適用対象：令和8年6月1日以降に新規開設する薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局（特別調剤基本料Aを算定しているものを除く。）は、調剤基本料から15点を減算する。

1. (1)

   次のイからハまでのいずれにも該当する保険薬局であること。

   • イ：都市部（特別区及び政令指定都市の地域。ただし半径500m以内に他の保険薬局がない地点を除く。）に所在し、かつ、水平距離500m以内に他の保険薬局があること。
   • ロ：特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85％超であること。
   • ハ：次のいずれかに該当すること。

     1. ①

        200床以上の保険医療機関の敷地境界線からの水平距離が100m以内の区域内に所在し、当該保険医療機関の敷地内又は当該区域内に他の保険薬局が2以上所在すること。

     2. ②

        当該保険薬局の周囲50m以内の区域に、他の保険薬局が2以上所在すること。

     3. ③

        当該保険薬局の周囲50m以内の区域に所在する他の保険薬局が②に該当すること。

2. (2)

   次のイ及びロに該当する保険薬局であること。（医療モール内の新規開設薬局等）

   • イ：特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85％超であること。
   • ロ：保険医療機関と同一の敷地内又は建物内に所在すること。

【経過措置】令和8年5月31日において現に保険指定を受けている薬局については、当面の間、本減算に該当しないものとみなす。つまり、既存薬局には適用されず、あくまで令和8年6月1日以降の新規開設薬局が対象である。

同一患者から同一日に複数の処方箋（リフィル処方箋を含む。）を受け付けた場合

【受付回数1回と数えるケース】

1. 1.

   同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方箋

2. 2.

   同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋

【別受付として数えるケース】

1. 1.

   同一の保険医療機関でも、歯科以外の処方箋と歯科の処方箋が交付された場合

   • 例：A総合病院の耳鼻科、内科、歯科の処方箋3枚を受け付けた場合、受付回数は2となる。

2. 2.

   複数の保険医療機関が交付した同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合

   • この場合は、処方箋受付1回目は調剤基本料の所定点数を算定し、2回目以降は調剤基本料の所定点数の80/100の点数を算定する。（ただし、分割調剤に関してはその限りではない。）