服薬管理指導料

算定上限回数

処方箋受付1回につき1回算定可能である。

算定条件

服薬管理指導料「４」

情報通信機器を用いた「服薬指導管理」を行った場合（オンライン服薬指導を行った場合）に算定できる。

オンライン服薬指導の実施について、以下の点にも留意する。

• オンライン服薬指導は、医薬品医療機器等法施行規則（昭和36年厚生省令第１号）及び関連通知、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号）及び関連通知に沿って実施する。
• オンラインの場合も、原則として、手帳により薬剤服用歴等及び服用中の医薬品等について確認する。手帳には、医薬品等について一元的、継続的に確認できる情報を添付又は記載する。
• 情報通信機器の運用費用と医薬品等配送費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
• 薬剤を患者に配送する場合は、その受領の確認を行う。

令和4年度の改定において、数多くの制限が撤廃されオンライン服薬指導のルールが大きく改定された。

注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。

（参考：「令和4年度調剤報酬改定の概要（調剤）_オンライン服薬指導に係るルールの改定について」）

（出典：「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改定について 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 令和4年9月30日）

「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和2年4月10日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）、通称0410事務連絡で規定する特例は2023年7月31日をもって終了となるので注意してください。

服薬管理指導料の特例（手帳の活用実績が少ない保険薬局）

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（注5）で「服薬指導管理」を行った場合に算定できる。

服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師（注6）が対応した場合）

直近の調剤において、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定した患者に対して、当該患者の同意を得て、かかりつけ薬剤師と連携する保険薬剤師が指導等を行なった場合を指す。

算定要件である「服薬管理指導」について

1. １.

   薬剤の服用に関する基本的な説明

   • 患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認する。
   • 薬剤情報提供文書（注1）又は薬剤情報提供文書に準ずるもの（注2）によって説明を行う。
   • 必要に応じて、製造販売業者が作成する医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ：Risk Management Plan）に基づく患者向け資材を活用する。

   具体的には以下の点を説明する。

   • 当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、形状（色、剤形等）
   • 用法、用量、効能、効果
   • 副作用及び相互作用
   • 服用及び保管取扱い上の注意事項
   • 調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報（注3）
   • 保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名
   • 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等

   • 医薬品リスク管理計画（RMP）については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のページが参考になります。
     https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0002.html

2. ２.

   患者への薬剤の服用等に関する必要な指導

   具体的には、薬をそろえる前に以下の事項を確認する。

   • 患者の体質（アレルギー歴、副作用歴等を含む）、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向
   • 疾患に関する情報（既往歴、合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。）
   • 併用薬（要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。）等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況
   • 服薬状況（残薬の状況を含む。）
   • 患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び患者又はその家族等からの相談事項の要点

   患者に対して実施した指導等の要点について薬剤服用歴等に記載すること。

   • 残薬の状況を確認できなかった場合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴等に記載する。

   他にも、指導に際して以下のことを行う。

   【手帳を用いる場合】
   調剤日、当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、用法、用量その他必要に応じて服用に際して注意すべき事項（注4）等を患者の手帳に経時的に記載する。

   【残薬がある場合】
   残薬が確認された場合はその理由も把握する。患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供する。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡し、投与日数等の確認を行う。

   【他保険薬局との連携】
   患者が日常的に利用する保険薬局があれば、その名称及び保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を手帳に記載するよう患者に促す。

   【後発医薬品について】
   一般名処方が行われた医薬品については、原則として後発医薬品を調剤する。後発医薬品の有効性、安全性や品質について適切に説明した上で、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。

3. ３.

   継続的服薬指導

   具体的には以下のことを行う。

   • 薬剤の特性や患者の服薬状況等に応じてその必要性を個別に判断した上で適切な方法で実施する。
   • 電話等により、必要な指導等を実施する。
   • 指導等を行った場合は、その要点について薬剤服用歴等に記載する。
   • 患者等に電子メールを一律に一斉送信すること等をもって対応することは、継続的服薬指導を実施したことにはならない
   • 「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」（日本薬剤師会）等を参考とする。

   新型コロナウイルス感染症患者に対して新型コロナウイルス感染症治療薬を交付する際、以下の点に留意しながら指導を行った場合には、服薬管理指導料の「１」、「２」、「４のイ」または「４のロ」の1.5倍に相当する点数（89点、 68点）を算定できます。

   • 副作用、併用禁忌等の当該医薬品の特性を踏まえ、当該医薬品に係る医薬品リスク管理計画（RMP）を理解する。
   • RMPに基づく情報提供資材を活用するなどし、当該患者に対して当該薬剤の有効性及び安全性に関する情報を十分に説明する。
   • 残薬の有無を確認する。

   （出典：「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」 厚生労働省 令和5年9月15日）

留意点

服薬管理指導料の算定において、「手帳」の提示の有無が算定点数に大きく関わってくる。
また、適切な「服薬指導」を行うことが要件において重要な部分となっている。
この2つの概念を正しく理解するにあたって、「保医発0304第1号 調剤報酬点数表に関する事項」に基づく以下の内容に留意する。