薬学的有害事象等防止加算

• 調剤管理料を算定していない場合は、当該加算は算定できない。
• 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（服薬管理指導料の特例（13点）を算定する保険薬局）は算定できない。
• 同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、1回に限り算定する。
• 残薬調整に係る処方変更は本加算の対象外であり、調剤時残薬調整加算で評価される。

当該加算の対象となる点数区分

• 調剤管理料

関連する加算

• 調剤時残薬調整加算【新設】（旧「重複投薬・相互作用等防止加算 ロ」に相当する、残薬調整に係る評価）

重複投薬や相互作用の防止は、1994年度改定で加算が新設されて以来、薬剤師の職能発揮が期待されてきた領域である。令和6年度までは「重複投薬・相互作用等防止加算」として、残薬調整に係るものとそれ以外が一つの加算にまとめられていた。

令和8年度改定では、服用薬剤の一元管理に基づく薬剤調整を推進する観点から、以下の見直しが行われた。

• 重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を廃止し、残薬調整に係る部分を「調剤時残薬調整加算」に、それ以外の薬学的有害事象防止に係る部分を本加算にそれぞれ分離・独立させた。
• 在宅患者・かかりつけ薬剤師による実施を高評価：在宅患者に対する薬学的有害事象の防止（イ・ロ：50点）及びかかりつけ薬剤師による実施（ハ：50点）を、通常の場合（ニ：30点）より高く評価する。
• 処方箋交付前の事前提案を評価：在宅患者について、処方箋が交付される前に薬剤師が処方医に重複投薬や相互作用に係る情報を提供し、処方内容の調整を提案できる仕組みが加算イとして評価された。
• 電子処方箋管理サービスの活用：算定要件において、薬剤服用歴のほか、電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェック機能を用いた確認も明示された。

• 薬剤服用歴等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む）、併用薬・飲食物等との相互作用、そのほか薬学的観点から必要と認める事項について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更（残薬調整に係るものを除く）が行われた場合に算定する。
• 複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。

算定対象となるケース：

• (イ) 併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む）
• (ロ) 併用薬、飲食物等との相互作用
• (ハ) そのほか薬学的観点から必要と認める事項（アレルギー歴や副作用歴などの情報に基づき処方変更となった場合、薬学的観点からの薬剤の追加等を含む）

算定対象外となるケース：

• 残薬調整に係る処方変更（→ 調剤時残薬調整加算で評価）
• 薬局に在庫がないという理由での処方変更（薬学的観点とは認められない）

なし