2022年度（令和4年度）調剤報酬改定に準拠

分割調剤（後発医薬品）

公開日2023/07/05

最終更新日

本ページの内容は、2022年度（令和4年度）調剤報酬改定の内容に基づいています。
最新の情報は、目次にある「他年度の改定内容」からご参照ください。

分割調剤（後発医薬品）の点数

分割調剤1回目

通常の調剤基本料の点数

分割調剤2回目

異なる保険薬局で分割調剤を行う場合：: 通常の調剤基本料の点数
同一の保険薬局で分割調剤を行う場合：: 調剤基本料の代わりに5点

分割調剤3回目以降

異なる保険薬局で分割調剤を行う場合：: 通常の調剤基本料の点数
同一の保険薬局で分割調剤を行う場合：: 調剤基本料は算定不可

算定上の注意点

２回目以降の調剤の場合、調剤管理料・外来服薬支援料２・服薬管理指導料を除いて点数表の「第２節薬学管理料」に該当する点数は算定できない。
他の分割調剤との重複算定はできない。複数の分割調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合は調剤基本料「注11」の医師指示による分割調剤を優先して算定する。

算定要件の要約

背景

後発医薬品の使用促進を提案する手段の１つになると期待されている。
患者が後発医薬品を初めて使用する場合、いわゆるお試しとして数日分を分割してお渡しができる。これにより、患者が安心して服用できるかなどを確認した上で、後発医薬品の継続使用を促すことができる。
2008年度の調剤報酬改定により導入された。

要点

患者希望で実施されるもの。処方箋発行医療機関等の医師への対応は事後報告でよい。

長期保存が困難等の理由による分割調剤、医師指示による分割調剤との比較は以下の通りである。

算定要件の詳細

施設基準

なし

施設基準以外の算定要件

算定条件

対象となる処方箋

後発医薬品への変更が可能な処方箋（注1）を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により、分割調剤を行う場合

処方元への対応

分割調剤を行った場合、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡する。
2回目の調剤の際に、患者の意向により変更前の先発医薬品の調剤を行った場合も、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡する。

患者への対応

1回目：患者の希望を確認し、同意の下で分割調剤を行う。
2回目：患者の体調の変化や副作用が疑われる症状の有無等を確認する。その上で、患者の意向を踏まえ、後発医薬品又は変更前の先発医薬品の調剤を行う。

分割調剤の流れ

①
処方箋に必要な事項を記入
薬剤師法（昭和35年法律第146号）第26条に規定する事項、薬剤師法施行規則（昭和36年厚生省令第5号）第15条に規定する事項、分割理由等を記入する。
注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。
②
調剤録等を作成
薬剤師法（昭和35年法律第146号）第28条に規定する事項、薬剤師法施行規則（昭和36年厚生省令第5号）第16条に規定する事項、厚生労働省保険局医療課長通知（保医発1110第1号令和2年11月10日）に規定する事項を記入する。
注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。
③
処方箋を患者に返却

算定方法

同一薬局において2回目以降の分割調剤を行った場合の算定方法は以下の通りである。

留意点

分割調剤の総量は、処方箋に記載された用量を超えてはならない。

注釈

注1 「後発医薬品への変更が可能な処方箋」とは

後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更が不可の場合の署名欄に処方医の署名又は記名・押印がない
署名欄に処方医の署名又は記名・押印があるものの「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されていない先発医薬品がある処方箋

（出典：保医発0304第1号別添３調剤報酬点数表に関する事項厚生労働省令和4年3月4日）

補足

分割調剤の調剤可能日数の計算方法

2回目以降の調剤においては使用期間の日数と用量（日分）に示された日数との和から1回目の調剤日から起算して当該調剤日までの日数を差し引いた日数を超えては交付できない。

ただし、使用期間の日数が、処方箋交付の日を含めて4日を超える場合は4日として計算する。

（例）
処方箋交付の日：4月3日
処方箋の使用期間：4日間
処方箋の用量：10日分の処方箋
1回目の調剤：4月4日 5日分の処方薬を交付

2回目の調剤が4月10日の場合
(4+10) - 7 ＝ 7
→ 残りの5日分を全部交付できる。
2回目の調剤が4月13日の場合
(4+10) - 10 ＝ 4
→ 4日分しか交付できない。

分割調剤（後発医薬品）についての原文

原文を見る

他年度の改定内容

2024年度（令和6年度）調剤報酬改定の内容はこちら

監修者のご紹介

監修者：小川拓哉（おがわたくや）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　薬剤師

「kakari」の企画／開発を担い、現在は営業活動を通じて薬局の支援に邁進している。行政情報を中心とした「kakariセミナー」の講師として、最新の情報の発信も担当。薬剤師としては、管理薬剤師、在宅医療、薬薬連携構築の他、エリアマネージャーや管理部門など幅広い経験を有している。また薬局における保険指導薬剤師を担うなど、薬剤師として知見を活かした活動も継続している。

執筆者のご紹介

執筆者：林亜紀（はやしあき）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　PdM

救急医療機関にて診療報酬請求業務を担当した後、医療DXに携わりたいとの考えからエンジニアとしてメドピア株式会社へ参画。「kakari」「やくばと」のサーバーサイドエンジニアとして開発／運用を担当。現在は「kakari調剤報酬事典」の企画開発の責任者を務める。

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