2022年度（令和4年度）調剤報酬改定に準拠

連携強化加算

公開日2023/07/05

最終更新日

本ページの内容は、2022年度（令和4年度）調剤報酬改定の内容に基づいています。
最新の情報は、目次にある「他年度の改定内容」からご参照ください。

連携強化加算の点数

連携強化加算: 2点

算定上の注意点

地域支援体制加算を算定している場合に限り、施設基準を満たせば、当該加算を算定できる

算定要件の要約

背景

地域におけるかかりつけ機能を有した薬局が、平時のみならず災害や新興感染症発生時といった状況においても、医療提供を継続できるようにすることで地域の中核機能を担うことを求められていることが背景にある。
薬剤師法第一条にもあるように「公衆衛生」を司るものとしての機能を果たすことを示した加算とも言える。

要点

連携強化加算は、以下の施設基準を満たしている場合に算定できる

災害や新興感染症発生時等の薬局体制や対応の手順書の作成・共有や研修実施が必要
災害や新興感染症発生時等でも医薬品供給体制を整えていることをホームページ等で周知が必要
災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会、研修又は訓練等に参加することが必要
「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の強化について」（令和4年12月27日医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に対応した取り組みが必要
公的管理下にある新型コロナウイルス感染症治療薬の対応薬局としての指定を受けるか、一般流通が行われている新型コロナウイルス感染症の治療薬を自局で備蓄・調剤することが必要

（出典：調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて厚生労働省令和5年3月24日））

算定要件の詳細

施設基準

体制要件

１.
災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制の確保
1. ①
  医薬品の提供施設として薬局機能を維持し、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行うこと。また、災害の発生時における薬局の体制や対応について手順書等を作成し、薬局内の職員に対して共有していること。
2. ②
  医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行うことについて、薬局内で研修を実施する等、必要な体制の整備が行われていること。
２.
災害や新興感染症の発生時等の対応についての地域の協議会又は研修等への積極的に参加
災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会、研修又は訓練等に参加するよう計画を作成すること。また、協議会、研修又は訓練等には、年１回程度参加することが望ましい。なお、参加した場合には、必要に応じて地域の他の保険薬局等にその結果等を共有すること。
３.
災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制であることをホームページ等で広く周知
薬局内での掲示又は当該薬局のホームページ等において公表していること。また、自治体や関係団体等（都道府県薬剤師会又は地区薬剤師会等）のホームページ等においても、広く周知されていることが望ましい。
４.
災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請に応じた地域の関係機関との連携・対応
次に掲げる要件のうち①は必須であり、さらに②又は③のいずれかを満たす必要がある。
1. ①
  「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の強化について」（令和4年12 月27日医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に対応した取り組みをしていること。
2. ②
  公的な管理の下で配分される新型コロナウイルス感染症治療薬の対応薬局として都道府県等に指定され、公表されていること。
3. ③
  一般流通が行われている新型コロナウイルス感染症の治療薬を自局で備蓄・調剤していること。

届出時の書式

様式87の3の4を用いること。

経過措置

これまでにＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として協力しており連携強化加算の届出を行っていた保険薬局の場合、上記に記載されている「体制要件」の４において、①を満たせば、②と③を満たしていなくても、2023年9月30日までの間に限り、算定可能。

連携強化加算についての原文

原文を見る

他年度の改定内容

2024年度（令和6年度）調剤報酬改定の内容はこちら

監修者のご紹介

監修者：小川拓哉（おがわたくや）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　薬剤師

「kakari」の企画／開発を担い、現在は営業活動を通じて薬局の支援に邁進している。行政情報を中心とした「kakariセミナー」の講師として、最新の情報の発信も担当。薬剤師としては、管理薬剤師、在宅医療、薬薬連携構築の他、エリアマネージャーや管理部門など幅広い経験を有している。また薬局における保険指導薬剤師を担うなど、薬剤師として知見を活かした活動も継続している。

執筆者のご紹介

執筆者：林亜紀（はやしあき）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　PdM

救急医療機関にて診療報酬請求業務を担当した後、医療DXに携わりたいとの考えからエンジニアとしてメドピア株式会社へ参画。「kakari」「やくばと」のサーバーサイドエンジニアとして開発／運用を担当。現在は「kakari調剤報酬事典」の企画開発の責任者を務める。

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