個別改定項目・答申から読み解く2024年度(令和6年度)調剤報酬改定ー中編ー

要約

調剤基本料全体では全体的に点数のベースアップがされており、特別調剤基本料を除いた項目が全て3点増加する。
また、調剤基本料2の算定要件が見直され、特別調剤基本料はAとBの２区分に細分化された。

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調剤基本料２

調剤基本料２は、その対象範囲が見直された。
ひと月における処⽅箋の受付回数が4,000回を超え、かつ処⽅箋受付回数が多い上位3つの保険医療機関に係る処⽅箋による調剤の割合の合計が70%を超える薬局に対し、新たに調剤基本料2が適用となる。近隣に医療機関が集中していることで、特定の医療機関からの処方箋が集中している、いわゆる医療モールと同様の環境である薬局について見直しが入ることになった。
下の図は中医協の資料からの抜粋であり、右の「薬局の近隣に医療機関が多く存在する場合」が、議論の対象となった薬局の図解である。中医協の議論の中では収益率が取り上げられ、見直すべきとの意見が上がっていた。

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（出典：「調剤について（その3）」 中央社会保険医療協議会 令和5年11月29日）

特別調剤基本料

特別調剤基本料は以下の2区分に見直された。

特別調剤基本料A: 50%以上の処方箋を同一敷地内の医療機関から受け付けている薬局（=「敷地内薬局」）が対象となる。

特別調剤基本料B: 調剤基本料の未届出薬局が対象となる。調剤基本料や薬学管理料の諸加算の算定を不可とするという厳しい要件になっている。

使用薬剤料

さらに、特別調剤基本料を算定する薬局で7種類以上の多剤の調剤を行った場合、算定が10%に減点となる。医薬品の備蓄等の効率性、医療経済実態調査に基づく薬局の費用構造や損益率の状況、同一敷地における医療機関との関係性 等を踏まえ、収益率の観点から評価が見直された。

医療DX推進体制整備加算

質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合、月1回あたり4点を加算できる。国の医療DX推進に伴い、オンライン資格確認、電子処方箋、電子薬歴管理、電子カルテ情報共有サービスなどの体制を整備している薬局を評価するための加算である。

体制整備だけではなく、実績要件としてマイナンバーカードの利用実績や、その他、薬局内での掲示やウェブサイトへの掲載など利用者への周知が求められている。

連携強化加算

本改定に際する変更点は次の通りである。

1. １.

   算定点数が2点から5点へと増加する。

2. ２.

   調剤基本料への加算となり、地域支援体制加算の届出は不要となった。

3. ３.

   オンライン服薬指導の十分な体制を整備することが求められる。

4. ４.

   「第二種協定指定医療機関」としての指定が施設基準に加えられた。（経過措置あり）

新興感染症発⽣・まん延時に対応する体制整備の観点から、2024年4月1日より施行される「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において協定指定医療機関が新設される。
それに伴い、連携強化加算の算定には「第⼆種協定指定医療機関の指定」が必要となった。
その指定には、都道府県知事の承認が必要となるため、詳細は薬局所在地のホームページ等を確認いただきたい。

在宅薬学総合体制加算

在宅訪問を⼗分⾏うための体制整備や実績に基づく薬局の評価として新設された。従来の在宅患者調剤加算は廃⽌された。

在宅薬学総合体制加算1が15点、さらに在宅薬学総合体制加算2は50点と大きな点数を算定できる。

在宅薬学総合体制加算1については、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出など、従来の在宅患者調剤加算と近しい要件となっている。一方、在宅薬学総合体制加算2については、在宅薬学総合体制加算1の要件を満たすことに加えて、薬局の体制要件・実績要件や薬剤師の勤務体制に関して厳しい要件が求められている。（詳細は下記画像で参照）

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（出典：答申について 中央社会保険医療協議会 令和6年2月14日）

要約

「患者のための薬局ビジョン」に記載された2025年に向けての最後の改定になるため、「かかりつけ」や「連携」など基本方針に組み込まれた文言が、より色濃く反映された改定内容になっている。
区分は従来通り4つだが、点数は前回より7点ずつ減点となる。調剤基本料の兼ね合いで調整されたと読み取れる。

実績要件

区分についての変更はないが、医療的ケア児の服薬指導に係る小児特定加算が追加され、算定要件の項目数が10項目となった。
また、実績要件で大きく変わったのは、地域支援体制加算「1」である。前回改定までは実績要件の項目の適用から除外されていたが、今回よりかかりつけ薬剤師指導料等を必須とする3つ以上の項目を満たすことが必要となった。

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体制要件

新設／変更となる項目については、以下の画像において青字で記載している通りである。

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今回改定で注視すべき点は、「薬機法」や「健康増進法」など調剤報酬改定の基となる「健康保険法」で規定されるもの以外の法律に関する内容も組み込まれたということである。

個別の項目について重要な点は以下となる。

1. １.

   要指導医薬品、⼀般⽤医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制（健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと）

   これまで、「一般用医薬品の販売と相談体制」に関して組み込まれていたが、体制を整えることに加えて薬機法の健康サポート薬局要件が組み込まれている。

2. ２.

   緊急避妊薬の備蓄と調剤体制

   地域支援体制加算について算定する予定がある薬局においては早期に対応する必要がある。

3. ３.

   敷地内禁煙（保有または借⽤部分）、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

   健康増進法で薬局は第一種施設に定められていることから、今回要件に加えられた。