門前薬局等立地依存減算

• 特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局は、本減算の対象外である（特別調剤基本料Ａの時点で低い点数が設定されているため）。
• 本減算の適用は令和8年6月1日以降に新規開設する薬局のみが対象であり、令和8年5月31日において現に保険指定を受けている既存薬局は当面の間、対象外とする経過措置がある。

• 最低点数保証として、各種加算・減算の適用後、点数が3点未満になる場合は3点を算定する。

• 調剤基本料

「患者のための薬局ビジョン」（平成27年10月策定）では、2025年までに全ての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つこと、2035年には立地も地域へ移行することが目標として掲げられた。しかし、策定後10年が経過しても、処方箋集中率が高い薬局（いわゆる門前薬局）の割合はむしろ増加しており、薬局が医療モールを経営する事例もあるなど、目標達成の目処が立たない状況にある。

こうした状況を踏まえ、令和8年度改定では、都市部における門前薬局の新規出店を抑制し、面分業を推進するための施策として、門前薬局等立地依存減算が新設された。

• 令和8年6月1日以降に新規開設する薬局のみが対象である。既存薬局には適用されない。
• 都市部（特別区及び政令指定都市。ただし半径500m以内に他の保険薬局がない地点を除く。）に所在する薬局のうち、処方箋集中率が85％超であり、かつ大規模病院の周辺や薬局密集地域に立地する場合に適用される（施設基準(1)）。
• 医療モール内に所在し、処方箋集中率が85％超の新規開設薬局にも適用される（施設基準(2)）。
• 特別調剤基本料Ａを算定している薬局は対象外。

次の(1)又は(2)のいずれかに該当する保険薬局（特別調剤基本料Ａを算定しているものを除く。）であること。

令和8年5月31日において現に保険指定を受けている薬局については、当面の間、門前薬局等立地依存減算の施設基準に該当しないものとする。つまり、既存薬局には適用されず、あくまで令和8年6月1日以降の新規開設薬局が対象である。

• 門前薬局等立地依存減算の施設基準に係る届出は、様式84（調剤基本料の届出書）にて届出を行う。

門前薬局等立地依存減算は、加算・減算の計算順序において以下の位置に適用される（調剤基本料の加算・減算の計算順序の詳細は「調剤基本料」ページを参照）。

1. 1.

   まず所定点数に「注3」（100分の80）及び「注4」（100分の50）のうち該当するものを乗じ、小数点以下第一位を四捨五入する。

2. 2.

   次に、地域支援・医薬品供給対応体制加算、連携強化加算、バイオ後続品調剤体制加算、後発医薬品減算、在宅薬学総合体制加算1・2、電子的調剤情報連携体制整備加算及び門前薬局等立地依存減算のうち該当するものを加算・減算する。

3. 3.

   上記の計算結果が3点未満になる場合は、3点を算定する。