特定薬剤管理指導加算２

• 月1回に限り算定する。患者1人につき同一月に2回以上の情報提供を行った場合においても、月1回のみの算定とする。
• 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（服薬管理指導料の特例（13点）を算定する保険薬局）は算定できない。
• 服薬管理指導料の4のロ又は4のハ（在宅患者へのオンライン服薬指導）を算定する場合においては算定しない。
• 特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は算定できない。
• 当該加算の算定時に行う保険医療機関への文書による情報提供については、服薬情報等提供料は算定できない。ただし、副作用等の確認の際に他の保険医療機関又は他の診療科で処方された薬剤に係る情報を得て、患者の同意を得た上で当該他の保険医療機関等に情報提供を行った場合は、所定の要件を満たせば服薬情報等提供料を算定できる。

• 服薬管理指導料（1のイ・1のロ・2のイ・2のロ・3・4のイ・4のニ）

がん化学療法においては、外来で抗悪性腫瘍剤の注射を受けた患者が帰宅後に副作用を発現するケースがあり、保険薬局の薬剤師が外来化学療法を行う保険医療機関と連携して患者の服薬状況や副作用の有無を継続的にフォローアップすることが重要となる。特定薬剤管理指導加算２は、こうした薬薬連携（病院薬剤師と薬局薬剤師の連携）に基づく外来がん化学療法患者への薬学的管理を評価するものである。

令和8年度改定において、本加算の基本的な枠組みに変更はない。

• 連携充実加算（医科点数表 B001-2-12 注8）を届け出ている保険医療機関において、抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の患者が対象である。
• 以下のア～ウの全てを実施した場合に算定する。
  • ア：当該患者のレジメン（治療内容）等を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行うこと。
  • イ：当該患者が注射又は投薬されている抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤に関し、電話等により服用状況、患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等について患者又はその家族等に確認すること。
  • ウ：イの確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供すること。

地方厚生局長等に届出が必要である。届出様式は別添2の様式92を用いる。

以下の全てを満たすこと。

1. 1.

   施設基準の届出時点において、保険薬剤師としての勤務経験を5年以上有する薬剤師が勤務していること。なお、保険医療機関の薬剤師としての勤務経験を1年以上有する場合、1年を上限として保険薬剤師としての勤務経験の期間に含めることができる。

2. 2.

   患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

3. 3.

   麻薬及び向精神薬取締法第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができる体制が整備されていること。

4. 4.

   保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に当該保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師が年1回以上参加していること。