服薬管理指導料

令和6年度までは、かかりつけ薬剤師指導料（76点）は服薬管理指導料とは別の独立した点数として同格に位置づけられ、かかりつけ薬剤師の包括的な業務を高い点数で評価していた。令和8年度改定では、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を廃止し、服薬管理指導料の中に「イ かかりつけ薬剤師」「ロ それ以外」の区分として内包する形に再編された。点数はかかりつけ薬剤師・それ以外ともに統一され、かかりつけ薬剤師としての個別業務は新設の加算（フォローアップ加算・訪問加算）で別途評価される。

手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局が算定する点数である。具体的には、3月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への算定回数の割合が50％以下である保険薬局が該当する。当該特例を算定する場合は、調剤管理料及び服薬管理指導料の加算は一切算定できない。（判定・適用期間の詳細は「算定要件の詳細」を参照）

• 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者の場合、情報通信機器を用いた場合及び当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方箋によって調剤を行った場合に限り算定できる。
• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

算定可能な加算

• 麻薬管理指導加算
• 特定薬剤管理指導加算1
• 特定薬剤管理指導加算2
• 特定薬剤管理指導加算3
• 乳幼児服薬指導加算
• 小児特定加算
• 吸入薬指導加算
• かかりつけ薬剤師フォローアップ加算【新設】
• かかりつけ薬剤師訪問加算【新設】

令和8年度改定では、かかりつけ薬剤師の「包括的評価から実績重視の評価への転換」が大きなテーマとなった。2016年のかかりつけ薬剤師指導料の新設以降、かかりつけ薬剤師の評価は独立した点数として運用されてきたが、今次改定において根本的な構造転換が行われた。主な変更点は以下の通りである。

• かかりつけ薬剤師指導料（76点）及びかかりつけ薬剤師包括管理料（291点）を廃止した。従来のかかりつけ薬剤師指導料は「服薬管理指導料とは別の独立した点数」であったが、令和8年度からは服薬管理指導料の中に統合された。
• 服薬管理指導料の「1のイ」「2のイ」として「かかりつけ薬剤師が行った場合」の区分が設けられた。点数は45点/59点で通常の服薬管理指導料と同額だが、かかりつけ薬剤師としての業務（フォローアップ、残薬調整、患家訪問等）については新設された加算で別途評価される。
• かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点、3月に1回）を新設。かかりつけ薬剤師が電話等により服薬状況・残薬状況等の継続的な確認及び指導を実施した場合に算定。
• かかりつけ薬剤師訪問加算（230点、6月に1回）を新設。かかりつけ薬剤師が患家に訪問して残薬整理等を行い、医療機関に情報提供した場合に算定。
• 在宅患者オンライン薬剤管理指導料が服薬管理指導料4のロ・ハとして統合され、評価体系が簡素化された。
• 服薬管理指導料の注1（かかりつけ薬剤師による指導）について、施設基準の届出が新たに必要となった。
• かかりつけ薬剤師の個人要件が緩和された。保険薬局勤務経験は従来5年以上→3年以上（病院薬剤師経験1年を上限として算入可能）、当該薬局在籍期間は1年以上→6か月以上、勤務時間は週32時間以上→週31時間以上に変更された。

算定要件：

対象患者であって、以下のいずれかを算定した者に対し、患者又はその家族等の求めに応じて、前回の調剤後、当該患者が再度処方箋を持参するまでの間に、かかりつけ薬剤師が電話等により、服薬状況、残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導等を個別に実施していた場合に、再度処方箋を受け付けたときに算定する。

• 外来服薬支援料１
• 服用薬剤調整支援料１又は２
• 調剤管理料の調剤時残薬調整加算
• 薬学的有害事象等防止加算

算定できない場合：

• 調剤後薬剤管理指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定している患者については、同月において算定できない。
• 複数の保険薬局で1のイ又は2のイを算定していた場合は、いずれの保険薬局も算定できない。
• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

留意事項：

• 電話等には情報通信機器を用いた方法も含まれるが、一律の内容の電子メールを一斉送信するのみでは算定の対象とならない。
• アプリケーション上で定型的な設問にチェック・入力を行うのみで完結する形式も、患者の状況を踏まえた個別具体的な確認及び助言等を伴わない場合は対象とならない。
• 「前回の調剤後」は調剤した当日を含まない。「再度処方箋を持参するまでの間」は処方箋を持参する当日を含まない。
• フォローアップした旨・日時・内容等を薬剤服用歴等に記載すること。
• 確認の結果、速やかに保険医療機関に伝達すべき情報を入手した場合は情報提供を行い、必要に応じて受診勧奨を行うこと。
• フォローアップを行っても残薬等の問題が解消されない場合は、理由や背景を検証し改善策を講じ、薬剤服用歴に記載すること。
• フォローアップは前回調剤した日に行うのではなく、受診間隔等を考慮して薬学的観点から適切な時に行うこと。

算定要件：

患者又はその家族等の求めに応じて、かかりつけ薬剤師が患家に訪問し、服用薬の管理方法の指導及び残薬の整理等を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合に算定する。

算定できない場合：

• 外来服薬支援料1、施設連携加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、服薬情報等提供料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定している患者
• 複数の保険薬局で1のイ又は2のイを算定していた場合は、いずれの保険薬局も算定できない。
• 特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合
• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局

留意事項：

• あらかじめ、患家を訪問して実施する指導等の内容と、本加算により発生する患者自己負担額（交通費を含む）を説明し、了解を得ること。
• 訪問した旨、患家における残薬状況、実施した指導等の内容を薬剤服用歴等に記載すること。
• 交通費は患家の負担（実費）とする。

以下のいずれかの場合に算定できる。

1. 1.

   保険薬剤師が地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設に入所している患者又は短期入所生活介護等を受けている患者を訪問し、対面により必要な指導等を行った場合

2. 2.

   介護医療院又は介護老人保健施設に入所している患者であって、医師が所定の処方箋を交付した場合に、保険薬剤師が訪問して対面により必要な指導等を行った場合

• 月に4回に限り算定する。
• 交通費は実費とする。

手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局が算定する。

「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは：

3月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局。算定回数の割合は小数点以下を四捨五入して算出する。

判定・適用期間：

• 前年5月1日から当年4月30日までの実績をもって判断し、当年6月1日から翌年5月31日まで適用する。
• 当該特例に該当した場合であっても、直近3月間の割合が50％を上回った場合は翌月より特例非該当となる。
• 当該特例を算定する場合は、調剤管理料及び服薬管理指導料の加算は算定できない。

服薬管理指導料の算定にあたって行う「必要な指導等」として、以下の事項を全て行うこと。

1. 1.

   患者ごとに作成された薬剤服用歴等に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書等により提供し、薬剤の服用に関し基本的な説明を行うこと。

2. 2.

   処方された薬剤について、直接患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、薬剤服用歴等に基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。

3. 3.

   手帳を用いる場合は、調剤日、薬剤名、用法・用量及び保険薬局の連絡先等を手帳に記載すること。

4. 4.

   残薬の状況について確認し、残薬が確認された場合は処方医へ連絡する等の対応を行うこと。

5. 5.

   必要に応じて、患者が服用中の医薬品について、保険医療機関に対し情報提供を行うこと。

6. 6.

   処方された薬剤に係る服薬期間中のフォローアップについて必要な指導を行うとともに、必要に応じて適切なフォローアップを実施すること。

調剤に当たり、以下の事項について薬剤服用歴等に記載すること。

• 患者の基本情報（氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番号、住所、緊急連絡先等）
• 患者の体質（アレルギー歴、副作用歴等）、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する意向
• 疾患に関する情報（既往歴、合併症及び他科受診の疾患）
• 併用薬（要指導医薬品、一般用医薬品、健康食品を含む）等の状況及び相互作用が認められる飲食物の摂取状況
• 服薬状況
• 残薬状況（残薬がないときはその旨を記載）
• 患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び相談事項の要点
• 手帳活用の有無
• 今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点
• 指導した保険薬剤師の氏名