服用薬剤調整支援料１

算定上限回数

月1回に限り算定する。

対象患者

内服を開始して4週間以上経過した内服薬6種類以上を当該保険薬局で調剤している患者。

算定条件

当該保険薬局の保険薬剤師が、患者の意向を踏まえ、服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、当該保険薬局で調剤している内服薬の種類数が2種類以上（うち少なくとも1種類は当該保険薬局の保険薬剤師が提案したもの）減少し、その状態が4週間以上継続した場合に算定する。

内服薬の種類数の計算方法

• 屯服薬は種類数に含めない。
• 服用を開始して4週間以内の薬剤は、調整前の内服薬の種類数から除外する。
• 錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤は1銘柄ごとに1種類として計算する。

減少した種類数に含めない場合

調剤している内服薬と同一薬効分類の有効成分を含む配合剤及び内服薬以外の薬剤への変更を保険薬剤師が提案したことで減少した場合は、減少した種類数に含めない。

薬剤服用歴等への記載

• 処方医へ提案を行う際に、減薬に係る患者の意向や提案に至るまでに薬学的見地から検討した内容を薬剤服用歴等に記載する。
• 保険医療機関から提供された処方内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴等に添付する等の方法により保存しておくこと。

調剤報酬明細書への記載

保険医療機関名及び保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を調剤報酬明細書の摘要欄に記載すること。

再算定の要件

当該保険薬局で服用薬剤調整支援料１を1年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から更に2種類以上減少したときに限り、新たに算定することができる。

参照すべきガイドライン

患者の服用する薬剤の副作用の可能性の検討等を行うに当たっては、以下のガイドライン等を参考にすること。

• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）
• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）
• 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（厚生労働省）
• 日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）

算定できない場合

• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局