2024年度（令和6年度）調剤報酬改定の内容に準拠

計量混合調剤加算

公開日2024/05/30

最終更新日

計量混合調剤加算の点数

1調剤につき算定可能

液剤: 35点
散剤、顆粒剤: 45点
軟・硬膏剤: 80点

減算となるケース

予製剤（注1）の場合は
それぞれの点数の100分の20に相当する点数を算定する

算定上の注意点

同一の剤において自家製剤加算とは併算定不可である。

算定要件の要約

背景

患者の症状に合わせた医薬品の適正使用のために2種以上の医薬品を混合が必要な場合が多くある。

要点

剤形ごとに算定できる点数が異なるが、その判断基準は「最終的にどの剤形になっているか」である。
同一の剤において自家製剤加算とは同時算定できない。
混合して出来上がったものが「薬価収載されている薬剤と同一剤形、同一規格」となる場合（同じものが存在する場合）は算定できない。
賦形剤、矯味矯臭剤の混合においては、医療上の必要性が認められる場合、医師の了解を得た上で算定可能となる。患者の希望はこの場合の「必要性が認められる場合」に該当しない。乳幼児の医薬品で極微量のため調剤が困難な場合等が該当する。
製剤学の知識に基づき医薬品それぞれの製剤特性を踏まえたうえで、薬学的に問題がないと判断した場合に実施され、算定できる加算である。

算定要件の詳細

施設基準

なし

施設基準以外の算定要件

算定上限回数

投薬量、投薬日数に関係なく、計量して混合するという1調剤行為に対して1回算定可能。

算定条件

計量混合調剤加算は、薬価基準に収載されている2種類以上の医薬品を計量・混合した場合に算定できる。

対象となるのは以下の場合のみである。

液剤、散剤もしくは顆粒剤として内服薬を調剤した場合
液剤、散剤もしくは顆粒剤として屯服薬を調剤した場合
軟・硬膏剤等として外用薬を調剤した場合

ただし、以下の場合は算定できない。

液剤、散剤、顆粒剤、軟・硬膏剤について自家製剤加算を算定した場合
薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤を調剤した場合

2024年度改定より、医薬品供給に支障が生じている際に不足している医薬品の製剤となるよう、他の医薬品を用いて調製した場合も、計量混合調剤加算として評価できるように改正されました。
原文に以下のように記載されている通りです。
「ただし、当該医薬品が薬価基準に収載されている場合であっても、供給上の問題により当該医薬品が入手困難であり、調剤を行う際に必要な数量を確保できない場合は除く。なお、医薬品の供給上の問題により当該加算を算定する場合には、調剤報酬明細書の摘要欄に調剤に必要な数量が確保できなかった薬剤名とともに確保できなかったやむを得ない事情を記載すること。」

（出典：保医発0305第4号別添3 調剤報酬点数表に関する事項厚生労働省令和6年3月5日）

ドライシロップ剤を液剤と混合した場合は、計量混合調剤加算を算定する。

処方された医薬品が微量のため、乳幼児に対してそのままでは調剤又は服用が困難である場合において、医師の了解を得た上で賦形剤、矯味矯臭剤等を混合し、乳幼児が正確に、又は容易に服用できるようにした場合は、算定可能である。

計量混合調剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。

注釈

注1 「予製剤」とは

あらかじめ想定される調剤のために、複数回分を製剤し、処方箋受付時に当該製剤を投与すること。

計量混合調剤加算についての原文

原文を見る

他年度の改定内容

2022年度（令和4年度）調剤報酬改定の内容はこちら

監修者のご紹介

監修者：小川拓哉（おがわたくや）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　薬剤師

「kakari」の企画／開発を担い、現在は営業活動を通じて薬局の支援に邁進している。行政情報を中心とした「kakariセミナー」の講師として、最新の情報の発信も担当。薬剤師としては、管理薬剤師、在宅医療、薬薬連携構築の他、エリアマネージャーや管理部門など幅広い経験を有している。また薬局における保険指導薬剤師を担うなど、薬剤師として知見を活かした活動も継続している。

執筆者のご紹介

執筆者：林亜紀（はやしあき）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　PdM

救急医療機関にて診療報酬請求業務を担当した後、医療DXに携わりたいとの考えからエンジニアとしてメドピア株式会社へ参画。「kakari」「やくばと」のサーバーサイドエンジニアとして開発／運用を担当。現在は「kakari調剤報酬事典」の企画開発の責任者を務める。

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