調剤時残薬調整加算

算定上限回数

処方箋受付1回につき1回算定可能である。

• 複数の処方について実施した場合であっても、処方箋受付1回につき1回のみ算定可能とする。

算定条件（疑義照会による場合）

薬剤服用歴等や患者又はその家族等から収集した情報等に基づき、残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況が確認された患者において、処方医に対して照会を行い、7日分以上相当の調剤日数の変更が行われた場合に算定する。

調剤日数の変更は、患者が次回受診日等を考慮して意図的に残薬を生じさせているのかなど、残薬調整の必要性を患者又はその家族等に確認してから行うこととし、単に7日分以上の残薬があったことをもって機械的に行ってはならない。

算定条件（減数調剤の指示による場合）

処方箋の「調剤する薬剤を減量した後、保険医療機関へ情報提供」の欄にその旨の指示がある場合、薬剤服用歴等や患者又はその家族等から収集した情報等に基づき残薬の状況が確認された患者においては、7日分以上相当の減数調剤を行った場合に算定する。

この場合も、単に7日分以上の残薬があったことをもって機械的に行ってはならず、残薬調整の必要性を患者又はその家族等に確認してから行うこと。

なお、残薬を確認した結果、減数調剤を行うに当たって、調剤する医薬品の調剤日数又は数量を「0」とすることはできない。必要な場合には従前のとおり、処方医への事前の照会を行うこと。

区分ごとの算定要件

「7日分以上相当」の考え方

• 内服薬等（日数単位で処方される医薬品）：調剤日数を7日分以上減じた場合
• 屯服薬：7回分以上減じた場合
• 外用薬：1回使用量に鑑みて7回分以上の使用量を減じた場合
• 隔日投与等の指示により患者が服用しない日がある医薬品：実際に服薬する日数によるものとする

6日分以下の調剤日数変更の取扱い

6日分以下相当の処方日数の変更であっても、薬剤師が患者の服薬状況等により必要性があると判断し、処方医の指示又は処方医への照会の結果に基づき調剤日数の変更を行う場合は、以下の条件を全て満たすことで算定可能である。

1. 1.

   残薬が7日分を超えないにもかかわらず調整する必要性を調剤報酬明細書に記載すること。

2. 2.

   次回受診日（調剤日）を患者又はその家族等に確認した上で、残薬が7日分を超えないにもかかわらず調整する必要性を患者又はその家族等に説明すること。

3. 3.

   これらの概要を薬剤服用歴に記録すること。

算定できない場合：

• 認知機能に問題がない患者等について、継続的に同じような内容の処方箋の発行を受けているため残薬が7日分を超えるまで待つことが合理的な状況において、6日分以下相当の処方日数の変更を行う場合
• 処方医が同意していることのみをもって6日分以下相当の処方日数の変更を行う場合

6日分以下相当の処方日数変更を行う理由の例：がん化学療法薬等の高額な医薬品であるため患者負担等の軽減する必要が特に高いこと、又は薬学的専門的な観点によること。

残薬調整時の実施事項

残薬が確認され、調剤する医薬品の数量を減らした場合は、以下の事項を実施すること。

1. (ア)

   保険医療機関への情報提供

   患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の投与量、患者への説明内容等について、原則、翌営業日までに当該減数調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。なお、電子処方箋管理サービスのコメント機能に当該内容を記載することにより、処方医が当該情報を確認できる場合には、当該記載をもって処方医への情報提供に代えることができる。

2. (イ)

   患者への受診時報告の促し

   患者に対して次回受診時に処方医へ残薬の状況を報告することを促すこと。

3. (ウ)

   手帳への記載

   手帳を用いて服薬管理指導を行う場合には当該手帳に記載すること。

4. (エ)

   薬剤服用歴等への記載

   処方医に連絡・確認した内容の要点、変更した医薬品の品目名と数量等を、薬剤服用歴等に記載すること。

5. (オ)

   残薬の理由分析と情報提供

   当該加算を算定する場合においては、残薬が生じる理由を分析するとともに、処方医に対して連絡・確認する際に必要に応じてその理由を処方医に情報提供すること。

算定できない場合

• 調剤管理料を算定していない場合
• 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（服薬管理指導料の特例を算定する保険薬局）