服薬情報等提供料１

体制要件

特別調剤基本料を算定している場合は、以下の制限がある。

• 特別調剤基本料Ａ：不動産取引等その他特別な関係を有する保険医療機関（調剤基本料の注6に規定する保険医療機関）への情報提供を行った場合は算定不可。
• 特別調剤基本料Ｂ：いずれの場合においても算定不可。

上記以外の施設基準上の要件は設けられていない。

算定上限回数

月1回に限り算定可能である。患者1人につき同一月に2回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月1回のみの算定である。

ただし、複数の保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月1回に限り算定できる。

処方箋を発行していない保険医療機関の医師又は歯科医師に対して服薬情報等の提供を行った場合は、必要に応じて処方箋を発行した医療機関の医師又は歯科医師に対して同様の服薬情報等を提供すること。この場合においては、当該保険医療機関の医師又は歯科医師ごとに月1回に限り算定できる。

算定条件

算定にあたって、以下の条件を全て満たす必要がある。

算定が認められる具体的なケース

情報提供書の様式

別紙様式１－１又はこれに準ずる様式の文書等に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付する。

服薬期間中の体調の変化等の患者の訴えや自覚症状がある場合

患者の自覚症状が薬剤の副作用によるものか否かに関する分析結果を踏まえて服薬指導し、当該分析及び指導の要点を情報提供する。また、患者に対する服薬指導は、当該分析結果を踏まえたものとする。患者の自覚症状の分析に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすることが望ましい。

併算定に関する留意事項

• 介護支援専門員に対して服薬情報等を提供し服薬情報等提供料２を算定した場合であって、処方箋を発行した保険医療機関の医師又は歯科医師に対しても同様の服薬情報等の提供を行った場合は、服薬情報等提供料２を別に算定できる。ただし、情報提供の内容については相手方に応じたものとすること。
• 特定薬剤管理指導加算２及び吸入薬指導加算の算定時に行う保険医療機関への文書による情報提供については、服薬情報等提供料は算定できない。同様に、調剤後薬剤管理指導料の算定時の情報提供についても、服薬情報等提供料は別に算定できない。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件としての取扱い

服薬情報等提供料の算定回数は、地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件の一つに組み込まれている。加算2・3（調剤基本料1の薬局）では処方箋受付回数1万回当たり30回以上、加算4・5（調剤基本料1以外の薬局）では60回以上の実績が求められる。

なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合の回数も含めることができる。具体的には以下が該当する。

• 特定薬剤管理指導加算２及び吸入薬指導加算（文書により情報提供した場合に限る）
• 調剤後薬剤管理指導料
• 服用薬剤調整支援料２

ただし、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は、実績要件のカウントに含めることはできない。

「本人の同意」の考え方

個人情報保護法により、個人情報の第三者への提供は「本人の同意」が原則義務付けられているため、服薬情報提供にあたっても患者の同意が必要となる。以下の場合に「本人の同意」があったものと考えることができる。

1. (1)

   適切な医療サービスを提供する目的において個人情報の利用範囲を施設内への掲示している場合

   患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。

2. (2)

   要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合

   本人が情報を提供したことをもって、当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。

（出典：厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 厚生労働省）