調剤ベースアップ評価料

算定回数

処方箋の受付1回につき所定点数を算定する。

令和9年6月以降の取扱い

令和9年6月以降は、所定点数の100分の200に相当する点数により算定する（4点×200/100＝8点）。

収入の使途

当該評価料により得られる収入は、対象職員の基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ（ベア等）及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む。）等の増加分以外に用いることはできない。

なお、恒常的に夜間を含む交替制勤務をとっている保険薬局の職員に支払われる夜勤手当については、決まって毎月支払われる手当に準じて基本給等に含めて差し支えない。

ベア等以外の方法が認められる場合

ベア等を実施した保険薬局において、処方箋受付回数の変動等により当該評価料による収入がベア等に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合に限り、賞与等の手当など、ベア等以外の方法による賃金改善を行うことが認められる。

賃金改善の対象項目の特定

いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。

賃金改善の実績の判断方法

賃金改善の実績は、「原則として、令和8年3月時点の給与体系を、当該年度に勤務している職員の賃金に当てはめた場合の基本給等総額」と、「当該評価料を算定した年度に勤務している職員の基本給等総額」との差分により判断する。ただし、基本給等総額及び賃金改善の実績には、「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」によって交付される補助金による部分は含めないものとする。

収入の充当期間

6月から翌年5月の1年間に算定した当該評価料による収入を、当該年の4月から翌年3月の給与改善に充当することは差し支えない。

店舗販売業を併設している場合

店舗販売業を併設している保険薬局においては、当該評価料により得られる収入を保険調剤に従事する職員の賃上げにのみ用いることとし、店舗販売業に従事する職員の賃上げには用いないこと。保険調剤に従事する職員と店舗販売業に従事する職員を明瞭に分けることができない場合には、全職員数に保険調剤による収入の割合を乗じて得た職員数を用いる。なお、保険調剤による収入には、診療報酬（保険外併用療養費を除く。）、介護保険、国、地方公共団体、保険者等が交付する補助金等に係るものを含めることとし、労災保険に係るものを除く。

対象職員への周知

当該保険薬局は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

届出様式

調剤ベースアップ評価料の施設基準に係る届出は、別添2の様式103を用いる。

賃金改善実績報告書

毎年8月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を別添2の様式104の別添1又は2により作成し、地方厚生（支）局長に報告すること。

また、毎年8月において、算定を行っている年度における賃金改善の取組状況を把握するため、「賃金改善中間報告書」も併せて報告すること。

グループ薬局単位での届出

法人内又はグループ内の同一の給与体系に基づく複数の保険薬局において、保険薬局の「月額賃金総額」及び「対象職員数」を通算して届出を行う場合には、別添2の様式104の別添1の代わりに、別添2の様式104の別添2を用いること。

特別事情届出書

事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準（調剤ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別事情届出書」を別添2の様式94により作成し、届け出ること。

書類の保管

保険薬局は、調剤ベースアップ評価料の算定に係る書類（「賃金改善実績報告書」等の記載内容の根拠となる資料等）を、当該評価料を算定する年度の終了後3年間保管すること。