連携強化加算

体制要件

1. １.

   都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、次に掲げる体制が整備されていること。

   1. ア

      感染症に係る最新の科学的知見に基づいた適切な知識を習得することを目的とした研修の実施、または、外部の機関が実施する研修への参加（年1回以上）。

   2. イ

      新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（=新型インフルエンザ等感染症等）に係る医療の提供に当たっての訓練の実施、または、外部の機関が実施する訓練への参加（年1回以上）。

   3. ウ

      新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、都道府県知事からの要請を受けて、自宅療養者等に対して、調剤 / オンライン or 訪問による服薬指導 / 薬剤等の交付（配送による対応を含む。）等の対応を行う体制。

   4. エ

      個人防護具の備蓄。

   5. オ

      新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品 / 感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット） / マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備・提供。

2. ２.

   災害の発生時等において他の保険薬局等（同一薬局グループ以外の薬局を含む。）との連携に係る体制として、次に掲げる体制が整備されていること。

   1. ア

      医薬品の提供施設として薬局機能を維持。自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給、または調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制の整備。

   2. イ

      災害の被災状況に応じた対応を習得する研修を薬局内で実施、または、地域の協議会、研修もしくは訓練等に参加するよう計画を作成し、実施。

      • 協議会、研修又は訓練等には、年1回程度参加することが望ましい。

   3. ウ

      災害の発生時等において、地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ、または当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤・在宅業務に対応できる体制の整備。

3. ３.

   災害や新興感染症発生時における対応可能な体制を確保していることについて、当該保険薬局・同一グループのほか、地域の行政機関、薬剤師会等のウェブサイトで広く周知していること。

4. ４.

   災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等を作成し、当該保険薬局の職員に対して共有していること。

5. ５.

   オンライン服薬指導を行うために以下の体制が整備されていること。

   1. ア

      「オンライン服薬指導の実施要領」（厚生労働省）（令和4年9月30日付け薬生発0930第１号）の第4の（4）に基づき、必要な通信環境を確保する。

   2. イ

      オンライン服薬指導の実施要領の第4の（5）に基づき、薬局内の保険薬剤師に対して、必要な知識を習得させるための研修を実施する。

   3. ウ

      サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う。

      • 最新の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照すること。
      • 「「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」等について」（令和5年10月13日付け医政参発1013第２号・医薬総発1013第１号医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官・医薬局総務課長通知）の別添１、別添２及び別添４を活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行うこと。

   弊社サービス「kakari」には、オンライン服薬指導の機能が搭載されています。
   以下ページよりお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
   https://kakari.medpeer.jp/

6. ６.

   要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していること。

   • ただし、要指導医薬品等は単に最低限の品目を有していればいいものではなく、購入を希望して来局する者が症状等に応じて必要な医薬品が選択できるよう、新型インフルエンザ等感染症等の発生時に必要となる様々な種類の医薬品及び検査キット（体外診断用医薬品）を取り扱うべきであること。
   • 取り扱う要指導医薬品等の選択に当たっては、健康サポート薬局の届出要件とされている48薬効群を参考にすること。