退院時共同指導料

算定回数

当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定できる。

なお、ここでいう「入院」とは、医科点数表の第1章第2部通則6に定める入院期間が通算される入院のことをいう。

算定対象患者

退院後在宅での療養を行う患者が対象である。以下の患者は対象とならない。

• 他の保険医療機関に入院する患者
• 社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入所する患者
• 死亡退院した患者

また、患者本人だけではなく、患者の家族等、退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。

算定条件

以下の全てを満たす場合に算定する。

ビデオ通話による共同指導

保険薬局の薬剤師が、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。この場合、以下に留意すること。

• 患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。
• 保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（令和5年5月）」に対応していること。

2回算定できる対象患者

別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者（別表第三の一の三に掲げる患者）については、当該入院中2回に限り算定できる。具体的には以下の患者が該当する。

1. (1)

   末期の悪性腫瘍の患者（在宅がん医療総合診療料を算定している患者を除く。）

2. (2)

   以下の(ア)に該当し、かつ(イ)又は(ウ)の状態にある患者

1. (ア)

   在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理、在宅強心剤持続投与指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理又は在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者

2. (イ)

   ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態

3. (ウ)

   人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

薬剤服用歴等への記載

退院時共同指導料を算定する場合は、当該患者の薬剤服用歴等に、入院保険医療機関において当該患者に対して行った服薬指導等の要点を記載する。また、患者又はその家族等に提供した文書の写しを薬剤服用歴等に添付する。

算定できない場合

• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。