在宅移行初期管理料

算定回数

在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が1人の場合に限る。）、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費（いずれも保険薬局の保険薬剤師が行う場合に限り、単一建物居住者が1人の場合に限る。）を初めて算定する月に1回に限り算定する。

対象患者

以下のア及びイを満たす患者のうち、薬学的管理の観点から保険薬剤師が患家を訪問して特に重点的な服薬支援を行う必要性があると判断したものが対象となる。

1. ア

   認知症患者、精神障害者である患者など自己による服薬管理が困難な患者、児童福祉法第56条の6第2項に規定する障害児である18歳未満の患者、6歳未満の乳幼児、末期のがん患者又は注射による麻薬の投与が必要な患者。

2. イ

   在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が1人の場合に限る。）、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（いずれも保険薬局の保険薬剤師が行う場合に限り、単一建物居住者が1人の場合に限る。）に係る医師の指示のある患者。

算定条件

計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前であって別の日に患家を訪問し、以下に掲げる業務を実施した場合に算定する。

必要な薬学的管理及び指導の内容

薬物療法に係る円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続の観点から、以下の業務を実施すること。

1. ア

   患者及びその家族等から、服薬状況、居住環境、家族関係等の薬学的管理に必要な情報を収集すること。

2. イ

   患家における残薬の確認及び整理並びに服薬管理方法の検討及び調整を行うこと。

3. ウ

   日常の服薬管理を適切に行うことができるよう、ポリファーマシーへの対応や服用回数を減らすための観点も踏まえ、必要に応じて医師等と使用する薬剤の内容を調整すること。

4. エ

   在宅での療養に必要な情報を当該患者の在宅療養を担う保険医療機関等の多職種と共有すること。

5. オ

   退院直後の患者の場合は、入院していた医療機関と連携し、入院中の処方内容に関する情報や、患者の退院に際して実施された指導の内容などに関する情報提供文書を活用した服薬支援を実施することが望ましい。

薬剤服用歴等への記載・情報提供

実施した薬学的管理及び指導の内容等について薬剤服用歴等に記載し、必要に応じて、薬学的管理指導計画書を作成・見直しすること。また、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の医師及び居宅介護支援事業者の介護支援専門員に対して必要な情報提供を文書で行うこと。なお、この場合の文書での情報提供については、服薬情報等提供料を別途算定できない。

算定時期

在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が1人の場合に限る。）、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（いずれも保険薬局の保険薬剤師が行う場合に限り、単一建物居住者が1人の場合に限る。）を初めて算定する月又はその前月に在宅移行に係る初期管理を実施した場合に、当該初回算定月に1回に限り算定する。

レセプト摘要欄への記載

患家を訪問して在宅移行に係る初期管理を実施した日付について、調剤報酬明細書の摘要欄に記載すること。

算定できない場合

• 特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。
• 在宅移行初期管理料を算定した日には、外来服薬支援料１は算定できない。
• かかりつけ薬剤師訪問加算を算定している場合は算定できない。
• 在宅患者訪問薬剤管理指導料の在宅協力薬局が業務を実施した場合は算定できない。

同日に算定できない点数

• 訪問薬剤管理医師同時指導料：在宅移行初期管理料に係る必要な指導等を同日に行った場合は算定しない
• 複数名薬剤管理指導訪問料：在宅移行初期管理料に係る必要な指導等を同日に行った場合は算定しない