2024年度（令和6年度）調剤報酬改定の内容に準拠

重複投薬・相互作用等防止加算

公開日2024/05/30

最終更新日

重複投薬・相互作用等防止加算の点数

残薬調整に係るもの以外の場合: 40点
残薬調整に係るものの場合: 30点

算定上の注意点

以下の点数を算定している患者に対しては算定不可である。

算定要件の要約

背景

1994年度改定で新設され、現在まで名称の見直しこそあったが、その名の通り重複投薬や相互作用の防止を目的として、薬剤師の職能発揮が期待された加算である。
また、残薬についても薬局が介入することでの解消が認められたことから、さらなる効果を期待して、算定できる対象領域が拡大してきた経緯がある。
薬学的観点からの薬剤の追加等にも算定可能領域が拡大しており、ゲートキーパーとなる機能が評価されている。
2024年度改定では、現行の業務実態を踏まえ、「残薬調整に係るものの場合」の点数が見直された。（30点→20点）

要点

薬剤服用歴等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に疑義照会を行い、処方に変更が行われた場合に算定する。
複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。
適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局では算定不可である。

算定対象となるケース、算定対象外となるケースは以下の通りである。

重複投薬や相互作用の他、残薬の調整も当該加算の算定対象となる。
医薬品同士の相互作用のみならず、患者のアレルギー歴・副作用歴を踏まえての処方変更も当該加算の算定対象となる。
薬学的観点からの薬剤の追加、投与期間の延長も当該加算の算定対象となる。
同一医療機関、同一診療科の処方箋であっても算定対象となる。
薬局に在庫がないという理由での処方変更については薬学的観点とは認められず、算定対象外になることに注意。

（出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省平成28年3月31日）

算定要件の詳細

施設基準

なし

施設基準以外の算定要件

算定上限回数

処方箋受付1回につき1回算定可能である。

同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、1回に限り算定する。

算定条件

薬剤服用歴等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合に算定可能である。
適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（注1）では算定不可である。
重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴等に記載する。

残薬調整に係るもの以外の場合

次に掲げる内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。

(イ)
併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む。）
(ロ)
併用薬、飲食物等との相互作用
(ハ)
そのほか薬学的観点から必要と認める事項（アレルギー歴や副作用歴などの情報に基づき処方変更となった場合や薬学的観点から薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合等）

残薬調整に係るものの場合

残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。

薬剤服用歴等への記載

重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴等に記載する。

注釈

注1 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは

3月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数うち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。算定回数の割合は小数点以下を四捨五入して算出する。

（出典：保医発0305第4号別添3 調剤報酬点数表に関する事項厚生労働省令和6年3月5日）

2016年度改定から算定対象となるケースに下記のものを含むように拡大しています。

過去の副作用やアレルギー歴等情報に基づく疑義照会によるもの
同一医療機関等からの処方箋に基づく疑義照会によるもの
年齢や腎機能等を踏まえた、投与量の変更等の疑義照会によるもの
服薬困難のための剤形変更のための疑義照会によるもの

（出典：疑義解釈資料の送付について（その１）厚生労働省平成28年3月31日）

重複投薬・相互作用等防止加算についての原文

原文を見る

他年度の改定内容

2022年度（令和4年度）調剤報酬改定の内容はこちら

監修者のご紹介

監修者：小川拓哉（おがわたくや）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　薬剤師

「kakari」の企画／開発を担い、現在は営業活動を通じて薬局の支援に邁進している。行政情報を中心とした「kakariセミナー」の講師として、最新の情報の発信も担当。薬剤師としては、管理薬剤師、在宅医療、薬薬連携構築の他、エリアマネージャーや管理部門など幅広い経験を有している。また薬局における保険指導薬剤師を担うなど、薬剤師として知見を活かした活動も継続している。

執筆者のご紹介

執筆者：林亜紀（はやしあき）

メドピア株式会社　事業本部医療機関支援PF事業推進部　PdM

救急医療機関にて診療報酬請求業務を担当した後、医療DXに携わりたいとの考えからエンジニアとしてメドピア株式会社へ参画。「kakari」「やくばと」のサーバーサイドエンジニアとして開発／運用を担当。現在は「kakari調剤報酬事典」の企画開発の責任者を務める。

お問い合わせについてのご案内

当サイトでは調剤報酬に関する直接のお問い合わせには対応しておりません。調剤報酬算定に関する詳細な情報や具体的な質問については、厚生労働省またはお近くの地方厚生局に直接お問い合わせいただくようお願い申し上げます。

免責事項：当サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期しておりますが、解釈に幅があるもの、関係機関や担当者によって対応が異なる可能性がございます。利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当社は責任を負いません。