2024年度(令和6年度)調剤報酬改定の内容に準拠
特定薬剤管理指導加算3
公開日2024/05/30
最終更新日
特定薬剤管理指導加算3の点数
- 特定薬剤管理指導加算3
- イ
- 5点 / 回
- ロ
- 10点 / 回
関連項目
算定要件の要約
背景
- 2024年度(令和6年度)調剤報酬改定において、ハイリスク薬等の特に重点的な服薬指導が必要な場合における業務実態を踏まえ、算定対象となる時点等が見直され、明確化された。
- また、2024年度(令和6年度)調剤報酬改定では、より丁寧な説明を実施する必要がある場合を対象として新たに特定薬剤管理指導加算3が新設された。ハイリスク薬に関する情報提供・服薬支援については薬剤師の専門性をさらに活かしていくことが期待されている。
- さらに、2025年(令和7年度)には、令和6年10月1日以降に長期収載品の選定療養が施行され、患者への説明など保険薬局の業務負担が更に増加していること等を踏まえ、評価の見直しが行なわれた。その結果、特定薬剤管理指導加算3の「ロ」の点数が5点から10点に引き上げられた。
要点
イの対象は以下2点
- 患者向けの医薬品リスク管理計画(= RMP)のある医薬品が新たに処方され、RMPに係る情報提供資材を用いた指導をした場合
- RMPに係る患者向け資材がない場合は算定不可
- RMPの策定・実施が解除された医薬品も算定不可
- 緊急安全性情報(イエローレター)、安全性速報(ブルーレター)が新たに発出された際に、安全性に関する情報提供と指導をした場合
ロの対象は以下2点に関して調剤前に説明・指導をした場合
- 選定療養の対象となる先発医薬品を希望する患者へ説明した場合
- 説明した結果、後発医薬品を選択した場合も算定可能
- 医薬品供給不安定を理由に、前回と異なる銘柄で薬剤の交付することを説明した場合
- 選定療養が導入される2024年10月1日より前に算定することは可能である。
イとロは併用算定が可能である。
(出典:疑義解釈資料の送付について(その1) 厚生労働省 令和6年3月28日)
特定薬剤管理指導加算1と特定薬剤管理指導加算2は併算定が可能である。
算定上限回数として「最初に処方された1回に限り算定」とあるが、患者が継続して使用している医薬品である場合も算定可能である。
算定要件の詳細
施設基準
なし
施設基準以外の算定要件
算定上限回数
患者1人につき当該医薬品に関して最初に処方された1回に限り算定
算定対象患者
イ:
「当該医薬品の医薬品リスク管理計画に基づき製造販売業者が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当該患者に対して最初に用いた場合」
- RMPの策定が義務づけられている医薬品について、当該医薬品を新たに処方された場合に限り、患者又はその家族等に対し、RMPに基づきRMPに係る情報提供資材を活用し、副作用、併用禁忌等の当該医薬品の特性を踏まえ、適正使用や安全性等に関して十分な指導を行った場合
- 処方された薬剤について緊急安全性情報、安全性速報が新たに発出された場合等に、安全性に係る情報について提供及び十分な指導を行った場合
ロ:
「調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場合」
- 後発医薬品が存在する先発医薬品であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合
- 医薬品の供給の状況が安定していないため、調剤時に前回調剤された銘柄の必要な数量が確保できず、前回調剤された銘柄から別の銘柄の医薬品に変更して調剤された薬剤の交付が必要となる患者に対して説明を行った場合
算定条件
- 薬歴に対象医薬品の記載
- 「ロ」の場合は、レセプト摘要欄に調剤報酬明細書の摘要欄に調剤に必要な数量が確保できなかった薬剤名の記載
留意点
RMP提出品目および資材については、医薬品医療機器総合機構のウェブサイトにて最新の情報を確認した上で指導をすること。
参考:RMP提出品目一覧(独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA))
特定薬剤管理指導加算3についての原文
監修者のご紹介

監修者:小川 拓哉(おがわ たくや)
メドピア株式会社 事業本部 医療機関支援PF事業推進部 薬剤師
「kakari」の企画/開発を担い、現在は営業活動を通じて薬局の支援に邁進している。行政情報を中心とした「kakariセミナー」の講師として、最新の情報の発信も担当。薬剤師としては、管理薬剤師、在宅医療、薬薬連携構築の他、エリアマネージャーや管理部門など幅広い経験を有している。また薬局における保険指導薬剤師を担うなど、薬剤師として知見を活かした活動も継続している。
執筆者のご紹介

執筆者:山田 輝(やまだ ひかる)
メドピア株式会社 事業本部 医療機関支援PF事業推進部 薬剤師
新卒時は、調剤のみならず地域住民の生活全体を捉えたくドラッグストアに入職。OTCに加え日用品や介護用品を身近に感じながら、調剤をメインに薬局業務に従事した。今後の薬局の在り方として「DXによるかかりつけ化」は切り離せないものと感じ、メドピア株式会社へキャリアチェンジ。店舗管理業務やレセプト請求業務の経験を活かし、現在は「やくばと」や「kakari」の営業職として、日々医療機関及び薬局法人を相手に業務を遂行している。
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