在宅患者緊急時等共同指導料

対象患者

訪問薬剤管理指導を実施している在宅での療養を行っている患者であって、通院が困難なものの状態の急変等に伴い、多職種との共同指導が必要な患者が対象である。

算定回数

月2回に限り算定する。

算定条件

以下の全てを満たす場合に算定する。

カンファレンスに関する留意事項

• 本指導料は、カンファレンスの結果を踏まえ、患家を訪問した上で患者に対し療養上必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。患家への訪問による指導は算定の必須条件であり、ビデオ通話のみで算定することはできない。
• カンファレンス自体については、保険薬剤師がビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。ただし、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等の1者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること。
• ビデオ通話により参加する場合、患者の個人情報を画面上で共有する際は患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（令和5年5月）」に対応していること。
• なお、当該カンファレンスを行った日と異なる日に薬学的管理指導を行った場合でも算定できるが、カンファレンスを行った日以降速やかに薬学的管理指導を行うものであること。

薬剤服用歴等への記載事項

在宅患者緊急時等共同指導料を算定する場合は、薬剤服用歴等に薬学管理料の通則の記載事項に加えて、少なくとも以下の事項を記載すること。

1. ア

   カンファレンスの実施日、実施した薬剤師の氏名

2. イ

   当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は連携する他の保険医から要請があって患家を訪問し、他の医療関係職種等と共同してカンファレンスを行い、その結果を踏まえて薬学的管理指導を実施した旨及びその理由

3. ウ

   カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名

4. エ

   カンファレンスの要点

5. オ

   カンファレンスの結果を踏まえて実施した薬学的管理指導の内容

6. カ

   保険医に対して提供した情報の要点

留意事項

• 在宅患者緊急時等共同指導料を算定する場合は、在宅患者訪問薬剤管理指導料は別に算定できない。
• 在宅患者緊急時等共同指導料を算定する場合は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料は算定できない。
• 情報通信機器を用いて療養上必要な薬学的管理指導を行った場合は、服薬管理指導料「4のハ」を算定し、在宅患者緊急時等共同指導料は算定できない。
• 在宅患者緊急時等共同指導に要した交通費は、患家の負担とする。
• 保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える場合は、特殊の事情があった場合を除き算定できない。