服薬情報等提供料２

下記は併算定不可である。

• かかりつけ薬剤師指導料
• かかりつけ薬剤師包括管理料
• 在宅患者訪問薬剤管理指導料

特別調剤基本料を算定している場合は一部を除き、算定不可能である

1. Ａ：

   情報提供先が特別な関係を有する医療機関である場合は算定不可能

   つまり敷地内薬局→敷地内医療機関への情報提供の場合は不可能

2. Ｂ：

   いずれの場合においても算定不可能

関連する点数

• 服薬情報等提供料１
• 服薬情報等提供料３

• いわゆる「トレーシングレポート」に係る業務が評価される点数項目であり、本行為は一連の調剤・薬学的管理の中で算定されるものであるという整理から2012年度改定で旧来の点数が統合され「服薬情報等提供料」として新設された。
• 以降、医療機関からの求めに応じての情報提供のみならず、薬剤師の必要性の判断での算定も可能になるなど、対人業務領域での薬剤師の職能発揮が期待される項目の一つである。
• 服薬情報等提供料は「地域支援体制加算」の実績要件にも組み込まれており、薬局に求められる機能として、処方箋調剤時のみならず日常への介入を評価する項目となっている。
• また、調剤報酬（健康保険法）ではなく、薬機法でも「地域連携薬局」の認定にはトレーシングレポートについての実績要件が求められており、薬剤師の対人業務の中核の一つと言える。
• 2024年度改定において、多職種連携の推進のため、介護支援専門員やリフィル処方箋調剤に伴う医療機関への情報提供を評価すべく、服薬情報等提供料２の算定対象が拡大した。薬局のみにとどまらず、地域包括ケアシステムの推進に向けた地域との連携が今後も評価されていくことが窺える。

2024年度（令和6年度）調剤報酬改定では主に以下の点で変更になった。

• 医療機関に加えリフィル処方箋、介護職員に対する情報提供を細分化
• いわゆる患者からの電話相談の対応のみでは算定不可能に
  • 情報提供理由として「患者や患者家族等の求め」が削除
  • 情報提供先として「患者もしくはその家族等」が削除
• 「これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。」が削除

服薬情報等提供料１、２、３の比較は以下の通りである。

注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。