在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

• 特別調剤基本料Ｂを算定する薬局は算定不可である。
• 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算、服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については、算定しない。

• 医薬品の適正使用の推進に向けて、薬局における疑義照会の評価の一環として2016年度改定で新設された。
• 2016年度改定では「重複投薬・相互作用防止加算」の算定対象の拡大に伴い、「重複投薬・相互作用等防止加算」と名称が変更され、併用薬との重複投薬や相互作用、残薬に加えて、その他薬学的観点から必要と認められる事項が算定対象になった。これに伴い、在宅患者についても同様に医師と連携して服用薬の減薬等に取り組んだことを評価するため「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」として新設された。
• 2024年度改定では、算定要件の見直しがされた。在宅医療において、在宅医との同行や連携時に処方箋発行前に処方提案内容が反映された場合、疑義照会として成立せず、寄与した行為が評価されていなかった。しかし、2024年度改定より、処方箋交付前の提案内容が反映された場合にも算定できるものとして要件が見直された。薬剤師として受け身の姿勢ではなく、能動的に医師と連携を取っていくことが今後もさらに期待される。

薬剤服用歴等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に処方箋交付前の処方提案もしくは、処方箋交付後の疑義照会を行い、処方に変更が行われた場合に算定する。処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴等に記載する

算定対象となるケース、算定対象外となるケースは以下の通りである。

• 重複投薬や相互作用の他、残薬の調整も当該加算の算定対象となる。
• 医薬品同士の相互作用のみならず、患者のアレルギー歴・副作用歴を踏まえての処方変更も当該加算の算定対象となる。
• 薬学的観点からの薬剤の追加、投与期間の延長も当該加算の算定対象となる。
• 同一医療機関、同一診療科の処方箋であっても算定対象となる。
• 薬局に在庫がないという理由での処方変更については薬学的観点とは認められず、算定対象外になることに注意。

2024年度（令和6年度）調剤報酬改定のポイントは以下の通りである。

• 処方箋交付前の薬剤師による提案に起因する処方変更も評価の対象となった。
• 残薬調整の場合は重複投薬・相互作用等防止加算と同様、30点→20点に減算された。
• 「２」を算定する場合の薬歴に記録が必要なものとして「処方提案を実施した日時」である点に注意する。
• 処方箋交付前後に係わらず、処方内容の変更は必須である。

注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。

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