在宅薬学総合体制加算

在宅薬学総合体制加算１の施設基準

1. (１)

   地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っている。

2. (２)

   直近1年間における以下の算定回数が計24回以上である。

   • 在宅患者訪問薬剤管理指導料
   • 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
   • 在宅患者緊急時等共同指導料
   • 介護保険における居宅療養管理指導費・介護予防居宅療養管理指導費

   • 在宅協力薬局として連携した場合を回数に含む。（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）
   • 同等の業務を行った場合を回数に含む。「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者1人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。

3. (３)

   緊急時等に、開局時間以外の時間でも在宅業務に対応できる体制が整備されている。
   緊急時等に対応できる体制の整備については、在宅協力薬局の保険薬剤師と連携して対応する方法を講じている場合も含む。

4. (４)

   地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション、福祉関係者等に対して、急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制（医療用麻薬の対応等の在宅業務に係る内容を含む。）に係る周知を、自局や同一グループで十分に行なっている。また、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っている。

   • 保険薬局が実施可能な在宅業務の内容についても周知を行うことが望ましい。

5. (５)

   在宅業務の質の向上のため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき当該保険薬局で在宅業務に関わる保険薬剤師に対して在宅業務に関する研修を実施する。さらに、定期的に在宅業務に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせている。

   • 当該学術研修については、認知症、緩和医療、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた意思決定支援等に関する事項が含まれていることが望ましい。
   • 当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

6. (６)

   医療材料・衛生材料を供給できる体制を有している。

   • 保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を当該患者に供給する。その際、衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねる。

7. (７)

   麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができる。

在宅薬学総合体制加算２の施設基準

1. (１)

   在宅薬学総合体制加算１の基準を満たす。

2. (２)

   次のア もしくは イを満たす保険薬局である。

   1. ア

      以下の①及び②の要件を全て満たすこと。

      1. ①

         医療用麻薬について、注射剤1品目以上を含む6品目以上を備蓄し、必要な薬剤交付・指導を行うことができること。

      2. ②

         無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ、または安全キャビネットを備えていること。

   2. イ

      直近1年間における以下の算定回数が計6回以上である。

      在宅患者訪問薬剤管理指導料の乳幼児加算 もしくは 小児特定加算
      在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の乳幼児加算 もしくは 小児特定加算
      在宅患者緊急時等共同指導料の乳幼児加算 もしくは 小児特定加算

3. (３)

   2名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は、常態として調剤応需の体制をとっている。

4. (４)

   直近1年間に、かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が24回以上であること。

5. (５)

   医薬品医療機器等法第39条第1項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。

届出に関する事項

施設基準に係る届出は、別添2の様式87の3の5を用いること。