服薬管理指導料

算定上限回数

• 処方箋受付1回につき1回算定可能である。
• 服薬管理指導料「３」は、月に4回に限り算定する。

算定条件

服薬管理指導料「４」

情報通信機器を用いた「服薬指導管理」を行った場合（オンライン服薬指導を行った場合）に以下の区分により算定する。

• 服薬管理指導料「４のイ」

  3月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を提示したもの

• 服薬管理指導料「４のロ」

  以下のいずれかに該当する患者

  • 初めて処方箋を持参した患者
  • 3月を超えて再度処方箋を持参した患者
  • 3月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を提示しない場合

オンライン服薬指導の実施について、以下の点にも留意する。

• オンライン服薬指導は、医薬品医療機器等法施行規則（昭和36年厚生省令第１号）及び関連通知に沿って実施する。
• オンラインの場合も、原則として、手帳により薬剤服用歴等及び服用中の医薬品等について確認する。手帳には、医薬品等について一元的、継続的に確認できる情報を添付又は記載する。
• 情報通信機器の運用費用と医薬品等配送費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
• 薬剤を患者に配送する場合は、その受領の確認を行う。

通称0410事務連絡で規定する特例は2023年7月31日をもって終了となりました。
現在、下記画像③<現行>薬機法に基づくルールに沿ってオンライン服薬指導を実施する必要があります。

オンライン服薬指導の実施にあたり、厚生労働省が定めているオンライン服薬指導の実施要領について 厚生労働省 令和4年9月30日をご参照ください。

注：スマホ・タブレットの方はズームしてご覧ください。

（「令和4年度調剤報酬改定の概要（調剤） 厚生労働省_」や「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改定について 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 令和4年9月30日」を参考に弊社にて作成）

服薬管理指導料の特例（手帳の活用実績が少ない保険薬局）

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局（注5）で「服薬指導管理」を行った場合に算定できる。

服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師（注6）が対応した場合）

かかりつけ薬剤師がやむを得ない事情により業務を行えない場合に、かかりつけ薬剤師と連携する他の保険薬剤師が、かかりつけ薬剤師と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で「服薬管理指導」を行った場合に算定できる。
以下の点を満たす必要がある。

• 当該保険薬局における当該患者の直近の調剤で、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定した患者について算定できる。
• 患者が希望する場合は、あらかじめ別紙様式２を参考に作成した文書で患者の同意を得ること。その場合、当該保険薬剤師の氏名について当該文書に記載する。
• かかりつけ薬剤師と連携する他の保険薬剤師は、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化及び当該患者の指導において注意すべき事項等の情報をかかりつけ薬剤師と共有する。
• かかりつけ薬剤師と連携する他の保険薬剤師が服薬指導等を行った場合は、かかりつけ薬剤師に必要な情報を共有する。

算定要件である「服薬管理指導」について

1. １.

   薬剤の服用に関する基本的な説明

   • 患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認する。
   • 薬剤情報提供文書（注1）又は薬剤情報提供文書に準ずるもの（注2）によって説明を行う。
   • 必要に応じて、製造販売業者が作成する医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ：Risk Management Plan）に基づく患者向け資材を活用する。

   具体的には以下の点を説明する。

   • 当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、形状（色、剤形等）
   • 用法、用量、効能、効果
   • 副作用及び相互作用
   • 服用及び保管取扱い上の注意事項
   • 調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報（注3）
   • 保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名
   • 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等

   • 医薬品リスク管理計画（RMP）については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のページが参考になります。
     https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0002.html

2. ２.

   患者への薬剤の服用等に関する必要な指導

   以下のことを行う。

   • 薬剤服用歴等を参照しつつ、患者又はその家族等と対話することにより、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、それを踏まえて、投与される薬剤の適正使用のために必要な服薬指導を行うこと。
   • 副作用に係る自覚症状の有無の確認に当たって、特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすること。

   具体的には、薬をそろえる前に以下の事項を確認する。

   • 患者の体質（アレルギー歴、副作用歴等を含む）、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向
   • 疾患に関する情報（既往歴、合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。）
   • 併用薬（要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。）等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況
   • 服薬状況（残薬の状況を含む。）
   • 患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び患者又はその家族等からの相談事項の要点

   他にも、指導に際して以下のことを行う。

   【手帳を用いる場合】
   調剤日、当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、用法、用量その他必要に応じて服用に際して注意すべき事項（注4）等を患者の手帳に経時的に記載する。

   【残薬がある場合】
   残薬が確認された場合はその理由も把握する。
   患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供する。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡し、投与日数等の確認を行う。
   残薬の状況の確認に当たり、患者又はその家族等から確認できなかった場合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴等に記載する。

   【他保険薬局との連携】
   患者が日常的に利用する保険薬局があれば、その名称及び保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を手帳に記載するよう患者に促す。

   【後発医薬品について】
   一般名処方が行われた医薬品については、原則として後発医薬品を調剤する。後発医薬品の有効性、安全性や品質について適切に説明した上で、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。

   【抗微生物薬の適正使用推進】
   「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省結核感染症課）を参考に、必要な服薬指導を行う。また、服薬指導を円滑に実施するため、抗菌薬の適正使用が重要であることの普及啓発に資する取組を行っていることが望ましい。

   【ポリファーマシーへの対策】
   「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考とする。
   また、必要に応じて、患者に対してポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うこと。その際、日本老年医学会及び日本老年薬学会が作成する「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」等を参考にする。
   なお、ここでいうポリファーマシーとは、「単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等の問題につながる状態」をいう。

3. ３.

   継続的服薬指導

   薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため、必要に応じて指導等を実施することであり、具体的には以下のことを行う。

   • 薬剤の特性や患者の服薬状況等に応じてその必要性を個別に判断した上で適切な方法で実施する。
   • 電話等により、「２. 患者への薬剤の服用等に関する必要な指導」に記載の事項を確認し、必要な指導等を実施する。情報通信機器を用いた方法により実施して差し支えないが、患者等に電子メールを一律に一斉送信すること等をもって対応することは、継続的服薬指導を実施したことにはならない。
   • 「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」（日本薬剤師会）等を参考とする。

オンライン服薬指導における資格確認方法

令和6年12月2日施行の療担規則等の改正により、保険薬局における資格確認方法の一部が変更された。オンライン服薬指導における資格確認は、以下の①〜③のいずれかの方法で行う。

1. ①

   処方箋による確認

   保険医療機関等が交付した処方箋により確認を行う。

2. ②

   オンライン資格確認システムを活用した確認

   居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用して資格確認を行う。

   【オンライン資格確認の手順】

   1. １.

      保険医療機関または保険薬局において、「マイナ在宅受付WEB」のURLまたは二次元コードをあらかじめ生成・取得する。

   2. ２.

      患者が自身のモバイル端末等を用いて、URL等から「マイナ在宅受付WEB」にアクセスする。

   3. ３.

      マイナンバーカードによる本人確認を行う。

   4. ４.

      医療情報等の提供について同意登録を行うことができる。

   【留意事項】

   1. マイナ保険証の電子証明書の有効期限が過ぎた場合でも、3か月間は資格確認が可能である。ただし、この場合、医療情報の閲覧は不可となる。
   2. オンライン資格確認を行えなかった場合は、以下のいずれかの方法で資格確認を行う。
      1. マイナンバーカードおよび資格情報のお知らせの画面上への提示
      2. マイナンバーカードおよびマイナポータル画面（PDF含む）の画面上への提示

3. ③

   資格確認書等の画面上への提示

   次に掲げるいずれかの方法により資格確認を行うこと。

   1. 資格確認書の画面上への提示
   2. 令和6年12月2日時点で有効な被保険者証（有効期限内または令和7年12月1日までのもの）の画面上への提示

出典：保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その１） 令和6年11月29日

留意点

服薬管理指導料の算定において、「手帳」の提示の有無が算定点数に大きく関わってくる。
また、適切な「服薬指導」を行うことが要件において重要な部分となっている。
この2つの概念を正しく理解するにあたって、「調剤報酬点数表に関する事項」に基づく以下の内容に留意する。