調剤基本料

調剤基本料１の施設基準

調剤基本料２、調剤基本料３、特別調剤基本料Ａのいずれにも該当しない保険薬局であり、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること。（=特別調剤基本料Bにも該当しない ）

• ただし、後述の調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局（「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局）は、特例的に調剤基本料１を算定する。

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料の注１のただし書きで規定する薬局の施設基準

以下の全ての要件を満たす保険薬局であること

1. １.

   「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」（注1）に所在する保険薬局であり、地方厚生（支）局長に対して、調剤基本料の施設基準に係る届出を行っている保険薬局である。

2. ２.

   当該保険薬局が所在する「特定の区域内の保険医療機関」（注2）（歯科医療のみを担当するものを除く。）の許可病床数が200床未満であり、その数が10以下である。

   • ただし、当該保険薬局が所在する特定の区域外の保険医療機関であっても、当該薬局で当該医療機関の処方箋による調剤の割合が70%以上の場合は、「特定の区域内の保険医療機関」とみなす

3. ３.

   処方箋受付回数が1月に2,500回を超えない。

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式87の2を用いること。
• 当該保険薬局が所在する中学校区について、当該区域の地名がわかる資料を添付すること。
• 令和6年3月31日において、現に改正前の基本診療料施設基準通知の別添3の別紙２の「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局が、調剤基本料の注１ただし書に規定に係る届出を行っている場合は、令和8年5月31日までの間、なお効力を有するものとする。

調剤基本料２の施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること

1. ア

   処方箋集中率（注3）と処方箋の受付回数に基づく基準で判定する場合

   1. (イ)

      受付回数が多い上位3の医療機関の処方箋による調剤の割合の合計が70%超/月 + 処方箋の受付回数：4,000 回超/月

      • 「処方箋受付回数が多い上位3の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合」は、上位3の保険医療機関それぞれの処方箋集中率を合計して得た値とする。

   2. (ロ)

      処方箋集中率：85％超 + 処方箋の受付回数：2,000 回超/月

   3. (ハ)

      処方箋集中率：95％超 + 処方箋の受付回数：1,800 回超/月

2. イ

   特定の保険医療機関からの処方箋受付回数に基づく基準で判定する場合
   （上記の「ア」に該当するものを除く。）

   1. (イ)

      特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（医療モールの場合は、医療モール内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループ（注4）かつ処方箋集中率が最も高い保険医療機関が同一である他薬局の処方箋の受付回数を合算した数）が4,000回超/月

   【届出に関する事項】

   • 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料３の「イ」の施設基準

次のア、イのいずれかに該当する保険薬局で、調剤基本料に係る届出を行っている保険薬局であること

1. ア

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が35,000回超〜40,000回以下/月 + 以下のどちらかの場合

   1. (イ)

      処方箋集中率：95％超

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

2. イ

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が40,000回超〜400,000回以下/月 + 以下のどちらかの場合

   1. (イ)

      処方箋集中率：85％超

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料３の「ロ」の施設基準

次のア、イのいずれかに該当する保険薬局であること

1. ア

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が400,000回超/月 + 以下のどちらかの場合

   1. (イ)

      処方箋集中率：85％超

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

2. イ

   同一グループ薬局の数が300以上 + 以下のどちらかの場合

   1. (イ)

      処方箋集中率：85％超

   2. (ロ)

      特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

調剤基本料３の「ハ」の施設基準

次のア、イのいずれかに該当する保険薬局であること

1. ア

   同一グループ薬局の処方箋受付回数の合計が400,000回超/月 + 処方箋集中率：85％以下

2. イ

   同一グループ薬局の数が300以上 + 処方箋集中率：85％以下

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

特別調剤基本料Aの施設基準

保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（注5）であって、処方箋集中率が50％超（当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合（注6）を除く）であること。

【届出に関する事項】

• 施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

特別調剤基本料Bの施設基準

地方厚生（支）局長に対して、調剤基本料の施設基準に係る届出を行っていない保険薬局であること。

調剤基本料の「注４」のただし書きで規定する薬局（調剤基本料の減算対象となる薬局）の施設基準

以下のいずれかに該当する保険薬局である場合、調剤基本料を50/100に減算する。
（詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」（令和6年3月5日保医発0305第6号）（厚生労働省）を参照）

1. ア

   医療用医薬品の取引価格の妥結率が50%以下であること。

2. イ

   医療用医薬品の取引価格の妥結率、医療用医薬品の取引に係る状況、流通改善に関する取組状況について、地方厚生（支）局長に報告していない保険薬局であること。

3. ウ

   薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的業務を1年間実施していない保険薬局であること。
   （処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局である場合を除く。）

同一患者から同一日に複数の処方箋（リフィル処方箋を含む。）を受け付けた場合

【受付回数1回と数えるケース】

1. (１)

   同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方箋

2. (２)

   同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋

【別受付として数えるケース】

1. (１)

   同一の保険医療機関でも、歯科以外の処方箋と歯科の処方箋が交付された場合

   例：A総合病院の耳鼻科、内科、歯科の処方箋3枚を受け付けた場合、受付回数は2となる。

2. (２)

   複数の保険医療機関が交付した同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合

   • (2)の場合は、処方箋受付1回目は調剤基本料の所定点数を算定し、2回目以降は調剤基本料の所定点数の80/100の点数を算定する。（ただし、分割調剤に関してはその限りではない。）